岡田恵子の発言 （内閣委員会）

○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、ジェンダーギャップに関する地域別の実態を把握できていないという課題がございます。
　このため、まず国におきまして、どのようなデータを用いることで地域ごとの課題を効果的に可視化できるか検討いたしました上で、機構が男女共同参画センターに調査手法やノウハウを提供してまいりたいと考えております。
　その際には、単に研修の実施回数や受講者、センターとの共同事業件数といったものにとどまらず、例えば、研修の実施によりセンターの相談体制の充実や関係機関との連携に寄与したかどうか、また、センターへの調査手法等の提供による地域の男女間格差のデータの整備状況といった、より具体的な成果につながったかどうかをＫＰＩに設定するよう検討してまいります。
　その上で、それらの進捗状況を把握し、点検、評価を行い、より充実した事業となりますようにＰＤＣＡサイクルを回していきたいと考えております。
　また、施設につきましては、これまで年間平均して二、三億円の修繕費や、清掃や警備のために多額の委託費を要しておりましたが、不要な施設を撤去いたしますれば、こうした経費の多くは不要となり、男女共同参画社会の形成の促進という本来業務をより効果的に促進することが可能になると考えております。