岡田恵子の発言 （内閣委員会）

○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　検討の過程では、主たる事務所の所在地につきましても検討を行ってまいりましたけれども、県、町から現在地への存置について強い要望があり、他所へ移転するといたしましても相応の費用を要すること、特定の場所や方法にとらわれない多様な事業を展開する上では、あえてコストをかけて他所へ移る積極的な理由もないといったことから、新法人の主たる事務所は引き続き埼玉県嵐山町に存置し、地域と協働して男女共同参画に関する課題を解決するノウハウを蓄積、発信するとともに、男女共同参画に関する貴重な史資料を集積する知の拠点といたしまして、積極的に活用することといたしました。
　また、これまでの長年の歴史で培われた地域との関係から、多くの町民の方々がボランティアで事業や施設の管理に協力してくださっていること、全国的にも、女性団体の方々などから、嵐山町は国立女性教育会館があったところと認識されており、同会館の築いてきた信用や発信力を引き続き活用しやすいこと、嵐山町から、法人と協働で、地域で男女共同参画を担う人材育成のための実証事業に取り組むと合意をいただいていることなど、嵐山町にオフィスを置くことは新たな法人にとってもメリットがあると考えております。