小池正昭の発言 （農林水産委員会）

○小池委員　改めまして、皆さん、おはようございます。自民党の小池正昭でございます。
　農林水産委員会、初めての質問に立たせていただきます。ありがとうございます。
　まず、具体的な質問に入る前に、畜産関係の発言をお許しいただければと思います。
　一昨日、私の地元の千葉県旭市で、千葉県で初めてとなる豚熱、ＣＳＦが発生を確認されました。養豚は私の地元千葉県の農業産出額の柱に位置づけられておりまして、実は養豚農家の約七割が今回の発生地域に集中をしております。最大限に警戒をしてきたわけでありますが、発生ということになりました。
　千葉県では、今年一月から、大臣も御存じかと思いますが、鳥インフルエンザがずっと続きまして、これが実は同じ地域にもなっております。一月から始まって十六例、二月二十七日までで、約三百三十二万羽の殺処分が行われております。そして、今回の豚熱の発生で、一昨日より千葉県では、約五千六百八十頭の殺処分対応に当たることになりますが、日本国内のみならず世界での家畜伝染病の発生も念頭に、この対策の強化を求めておきたいと思います。
　また、生産基盤を守るために、発生農場が早期に再生産可能な状態になるように最大限の支援をしていく必要があります。是非、国としても、千葉県との連携を密にしていただいて、御支援を賜りますようにお願いを申し上げます。
　それでは、先ほどの我が党の水産部会長鈴木委員に引き続いて、今回、法案と漁業全般についての質問をさせていただきます。
　全国的に見ますと、主要魚種において深刻な不漁となっている一方で、一部の魚種では資源量の増加が見られるなど、漁法や対象魚種を複合化した漁業への取組が増加傾向にあるというように認識をしております。漁業資源は変動が大きいために経営の不安定性が指摘されているわけでありますが、今後も漁業者の経営安定を強化するための支援策を充実させていくということ、これは必要があります。
　また、養殖業についても、今後の成長産業に、先ほども鈴木委員からも御指摘ありましたが、しっかりと位置づけて、その支援策を講じていかなければなりません。
　そこで、具体的にお伺いしますが、今回の法改正で、この複合的な漁業と養殖業において、安定的な漁業を確立するために、共済対象として漁業者の選択肢を増やすということであるというふうに理解をしていますが、この確認を一つさせていただきます。
　また、この制度の改正について、漁業を営む方々に、正確かつ丁寧に情報が伝達され、いざ必要なときに利用できる制度であるということを周知していく必要がありますが、現場への周知について今後の対応をどのように考えているかについても、併せて伺います。