山本和徳の発言 （農林水産委員会）

○山本政府参考人　お答えいたします。
　中小企業庁で実施しております価格交渉促進月間のフォローアップ調査によりますと、昨年九月の時点の価格交渉の状況としては、食品製造業では約六割、食料品以外を含む卸売業、小売業ではそれぞれ約五割の中小企業が、交渉が行われたと回答しております。一方で、いずれの業種におきましても、受注の減少や取引停止を恐れ交渉ができなかったですとか、交渉を申し出たが断られたという回答も一割弱程度ある状況でございます。
　また、価格転嫁につきましては、全業種平均の価格転嫁率が四九・七％であるのに対し、食品製造業の価格転嫁率は五五・三％であり、業種別では比較的上位にございます。食料品以外も含む卸売業、小売業の転嫁率につきましては、それぞれ五一・二％、四八・八％であり、いずれも平均程度の転嫁状況となっております。
　なお、経済産業省では、大串経済産業副大臣から、流通、小売業の業界団体に対し、直接、取引適正化に係る要請も行っております。この中で、流通業界内において下請法に違反するリベート等の事例があることを踏まえ、農水省が策定している食品製造業者、小売業者間における取引推進ガイドラインの遵守徹底を促すなど、業界ごとの更なる取引適正化に向けた取組、推進が必要と認識しております。