武村展英の発言 （農林水産委員会）

○武村委員　ありがとうございました。
　公正かつ自由な競争のほかに、食料の安定的な供給というところに差異があるということでした。
　それ以外にも、中小企業庁が根拠としている下請法は、対象の範囲が相当狭いということもあろうかと思いますし、下請振興法についても、調査は幅広く行われておりますが、措置の対象となる取引は資本金に制限がある、それからまた、個人は範囲に入っていないということもあって、食料システム全体として考えれば、個人の農家であるとか、個人の取引を行われる主体もこの法案は対象にしているということで、非常に意味のある、そうした法案だというふうに思います。
　この法律の執行に当たっては、農水省は実務的に公正取引委員会や中小企業庁と日常的に情報交換を図りながら連携を密にすることで、お互いが効果的な取組が可能となるというふうに考えます。
　公正取引委員会の措置というのは、最終段階、非常にハードルが高いものでありますが、実務的には、その前段階から様々な調査が行われています。そうしたことは農水省がこれからやろうとしている取組とも重複する、そうした部分もあろうかと思いますので、連携が非常に大事になってくるかと思います。
　また、中小企業庁、これまで取組を行われてこられましたが、配付資料の一番最後につけさせていただきましたが、ツールが非常に充実をしていて、こうした取組は農水省の取組にも非常に参考になるかと思います。
　そういう点で、こうした情報共有、それから連携についてこれからどうしていくのか、農水省のお考えをお聞きをいたします。