伊藤学司の発言 (文部科学委員会)
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○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。
少子化の背景には、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っていることから、少子化対策の効果としてこの高等教育の修学支援新制度単体の効果を推計することは困難なところがあるというふうに考えてございます。
一方、この制度導入後に実施した調査では、年収四百万円未満の世帯に対し、大学などの教育費負担が希望する数の子供を持てない要因になっていると思うかどうか尋ねたところ、そう思う、ある程度そう思うと回答した割合はより年収の高い世帯を上回っておらず、教育費の負担により希望する数の子供を持てない要因を軽減する効果というものは一定程度あったものというふうに捉えてございます。
今後、お願いしています改正を踏まえて更にこの制度の拡充がなされますれば、しっかりと、こども未来戦略に基づきまして、関係省庁とも連携しながら、この実施状況というものを踏まえ、この効果、政策の効果というものについても取り組んでまいりたい、検証してまいりたいというふうに思ってございます。