伊藤学司の発言 （文部科学委員会）

○伊藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　今回の制度改正は、三人以上の子供を持つ家庭にとって最も経済的な負担が重い状況にあるのが、例えば第一子が大学等に進学しており、下の子が高校生や中学生であるような、こういうような場合など、三人以上同時に扶養している期間であることから、財源が限られている中で、負担が集中している期間を優先して支援することとしたところでございます。
　例えば、第一子が高校卒業後に大学等に進学せずに就職した場合、家庭においてその子供の教育費や生活費を負担する必要はなくなることから、負担が集中する時期を支援する趣旨に照らし、支援対象とはしてございませんが、今般の支援の拡充によって、第一子がどのような進路を選択したとしても、その家庭の将来的な子供の教育費全体についてあらかじめ見通すことができるようになるために、教育費の負担を理由に三人以上の子供を持つ希望を断念している世帯に対しては一定の後押しになるものと考え、このような制度にしているところでございます。
　なお、進路選択は、経済的な観点を始め、個々の状況に応じ様々な事項が考慮されます。文部科学省としても、学生等が望まない進路を選択するような事態を招くことがないよう、制度の趣旨について丁寧に発信してまいりたいと考えてございます。
　従来は、例えば、兄弟もいるので、本当は四年制に行きたいけれども、逆に、授業料のことを考えて短大を選ぶ、こういうような世帯もかなりいたのではないかというふうに思ってございます。そういった観点では、今回の制度ができますれば、四大に行きたかったけれども短大を選んだという子供が、自分の望ましい四年制大学にチャレンジしたい、こういうような希望をかなえることにも資するかな、こういうようなことを多角的に考えて、この制度にしているところでございます。