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冨樫博之の発言 （文部科学委員会）

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○冨樫副大臣　複雑化、多様化する行政需要に対応するため、常勤職員に加え、非常勤職員も地方行政の重要な担い手となっていると認識をしております。
　このため、会計年度任用職員については、制度創設時から期末手当の支給を可能とし、勤勉手当についても、令和六年度から支給できるように法改正を行いました。
　加えて、給与改定について、改定の実施時期を含め、常勤職員の取扱いに準じて改定することが基本である旨助言するなど、適正な処遇の確保、改善に取り組んできました。また、これらに伴う所要額についても、適切に地方財政措置を行ってきたところであります。
　会計年度任用職員を含む地方公務員が十分力を発揮できるよう、適正な処遇の確保、改善や、職務経験等を考慮した適切な給与水準の決定を図るよう促すとともに、能力実証を経た常勤化に資する事例として、会計年度任用職員の職務経験を有する者が受験可能な中途採用試験を実施する取組の普及を図るなど、総務省としても、環境、制度の整備に取り組んでまいります。
　以上です。

発言情報

speech_id: 121705124X01720250618_009

発言者: 冨樫博之

speaker_id: 6024

日付: 2025-06-18

院: 衆議院

会議名: 文部科学委員会

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