辻英之の発言 （文部科学委員会）

○辻（英）委員　ありがとうございます。
　現場の、福井県の養護教諭からは、県独自の配置基準をという声がやはり上がるんですね。例えば長野県だと、七百人以下は複数にするとかいう独自の基準を設けています。
　ただ、そうなると、結局は自治体の財政状況に左右されますし、地域格差が出ることは否めません。是非とも、国の方で主導をいただきたいと思っています。
　そして、複数配置基準の見直しは、もう二十四年間行われていないわけですよね。二〇〇一年ですよ。二十四年間、だから増やされることはなかったということです。今、大臣がおっしゃいましたように、計画的に定数改善を図るというふうに答弁いただきました。是非とも、養護教諭につきましても計画的な改善計画を立てていただければと思います。
　最後です。残った時間を使って、国立大学法人のことに質問をします。
　地元の福井大学と、私、母校が北海道大学なんですが、行ってまいって、ヒアリングをしました。そして、国大協などにも、国立大学協会ですね、ヒアリングをしました。いずれも、涙ぐましい努力を続けて、なお厳しい状況にあることをお聞きしました。
　資料をちょっと一個飛ばして九番、これも有名ですけれども、令和六年六月七日の国立大学協会の声明です。ちょっと読み上げますね。この黄色の囲ったところですね。
　　国家予算が厳しさを増すにつれ、国立大学の活動を支える基盤経費（運営費交付金）は減額されたままです。加えて、社会保険などの経費の上昇、近年の物価高騰、円安などにより基盤経費を圧迫し、実質的に予算が目減りし続けています。また、働き方改革の実現のため、大学教職員、学校教員や医師を確保する必要も出てきました。その中にあっても質の高い教育研究活動を維持・向上していくために、寄付金などの外部資金や自ら収入を増やす努力も進めています。そうして、我が国の課題、また地球規模の課題の解決に、教育と研究を通じて全力で取り組んできました。
　　しかし、もう限界です。
　これ、衝撃的ですよね、最後の一言。この切実な声に国は一体どう応えていくのか、これが問われていると思っています。
　資料の八及び十を見ていただければと思うんですけれども、運営費交付金は少しずつ減らされて、近年維持されているというふうに言われていますが、とはいえ、資料十で言うように、一番大事な基盤経費というのがなかなか確保されにくい状況だとも伺っております。
　若者の育成、研究者の養成、そして地方創生のためにも、やはり国は腹をくくるべきだと思います。運営費交付金は、額はこの数年維持されていますが、ミッション実現加速化経費だけじゃなくて、それと特殊経費を除いた基幹経費を増額しないと、大学がもたないと捉えています。
　伺います。
　運営費交付金の増額、とりわけミッション実現加速化経費と特殊要因経費を除いた基幹経費の抜本的増額をすべきと考えますが、見解を伺います。