森山裕の発言 （本会議）

○森山裕君　自由民主党の森山裕です。
　私は、自由民主党・無所属の会を代表し、石破総理の施政方針演説に対して質問をいたします。（拍手）
　今、厳しさを増す安全保障環境や激甚化する自然災害、急速に進む人口減少など、我々は大きな時代の転換点にいます。様々なリスクが増え、先行きの見えない不確かな時代とも言われています。
　しかし、未来は与えられるものではなく、自らつくっていくものだと思います。今の時代を生きる我々が、その不確かさを可能性に変え、国民一人一人がそれぞれの未来を自らの手で描くことのできる、可能性に満ちた社会をつくっていくべきです。
　石破総理は、楽しい日本の実現を掲げておられます。これまで、強さや豊かさから楽しさへと価値観を大きく転換をする、全く新しい国の在り方だと思います。なぜ今、楽しさという価値観が重要であり、楽しい日本を目指すべきなのか、まず、総理の思いを伺います。
　その上で、我々はこれまで、安倍政権、菅政権、岸田政権と、政権の基本姿勢を継承しながら政策を進めてきました。石破政権においてもその姿勢は全く変わらないものだと理解をしておりますが、石破政権の基本姿勢についても改めて伺います。
　我々が政権に復帰して以降、一貫をして目指してきたのは、日本経済における成長と分配の好循環の実現です。昨年、株価はバブル期以来の高値となり、三十年ぶりとなる大幅な賃上げや過去最高となる設備投資など、好循環は間違いなく生まれています。
　今、最も重要なのは、経済の好循環を国民生活に実感としてつなげていくことです。日本経済を新たなステージへと移行させ、好循環社会を実現をする正念場を迎える中で、経済再生に向けた総理の決意を伺います。
　好循環を実現するに当たって欠かせないのが、持続的な賃上げです。これまで政労使が一体となって賃上げを進め、二年連続で大幅な賃上げを達成をしました。また、基本給に当たる所定内給与は平成四年以来の高い伸びとなり、最低賃金も全国平均で初めて千円台に引き上げられるなど、賃上げは確実に加速しています。他方、足下では物価高騰が国民生活に大きな影響を及ぼしています。
　経済の要は、物価と賃金が循環することです。物価高が悪いのではなく、物価に賃金が追いついていない現状であることがそもそもの課題であり、物価高に負けない賃金をつくっていくことで、経済の好循環を国民に実感をしていただかなければなりません。
　手取りを増やすことも重要ですが、真に好循環を実現するためには、持続的な経済成長によって所得が増え続ける社会をつくっていくことが求められると思います。国民が暮らしの安心とゆとりを感じられる経済の実現に向けてどのように取り組んでいかれるのか、総理のお考えを伺います。
　経済の好循環を国民一人一人に感じていただくためには、中小企業、小規模事業における賃上げなど、賃金上昇の裾野を広げていくことが不可欠です。しかしながら、いまだ、中小企業、小規模事業の賃上げ率は大企業に比べて低い水準となっています。
　賃上げ原資の確保には適切な価格転嫁が求められますが、中小企業、小規模事業の価格転嫁率は四割にとどまり、全くできない企業も二割に上るなど、燃料費や人件費の増加分を価格に転嫁できていない厳しい状況が続いています。
　我が国企業の九九・七％を占め、国の経済の根幹を支える中小企業、小規模事業の賃上げは必要不可欠です。今後、中小企業、小規模事業者においても力強い賃上げを実現をしていくことが重要と考えますが、環境整備に向けた総理の御所見を伺います。
　成長型の経済へ移行し、好循環を実現させるためには、積極的な投資も不可欠であります。我が国では、国内投資が三十年ぶりに百兆円を超えるなど、高い投資意欲が醸成されてきています。この流れを更に加速させるため、一層の官民連携を進め、特にＡＩや半導体、量子や宇宙といった成長分野や戦略分野における投資の拡大を図っていくべきです。
　石破政権は、ＡＩや半導体分野に十兆円を超える公的支援を行い、今後十年間で五十兆円の官民投資につなげる方針を掲げておられます。
　スマホや家電など、産業や生活のあらゆる分野で使われているＡＩや半導体は、デジタル社会に欠かすことのできない重要な物資であり、国内での生産基盤強化はまさに喫緊の課題です。現在、北海道では、国産の次世代半導体の生産に向け、ラピダスの工場建設が進んでいます。九州では、熊本県へのＴＳＭＣの進出を契機に多くの半導体関連企業の進出や拡大が進んでおり、九州全体への経済波及効果は十年間で二十兆円を超えるとも言われています。
　社会課題を解決し、人々に安心とゆとりをもたらすことが盾でもあり、また、経済の拠点として、活力ある地域づくりの糧でもある成長分野や戦略分野について、政府の強力な後押しの下、官民が連携しながら付加価値の創出に積極的に取り組んでいくべきだと考えますが、総理の御所見を伺います。
　次に、安全保障政策について伺います。
　安全保障とは、我が国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために、有事に備え、あらゆるリスクから国民の生命や財産を守り抜くことです。いつ起こるか分からないからこそ、平時から万全の準備を進めておかなければなりません。
　まず、防衛力の強化についてです。
　我が国を取り巻く安全保障環境が戦後最も厳しく複雑な状況にある中で、防衛力の抜本的強化を真に実現するためには、その担い手である自衛官が国家の防衛という任務に専念できるように、必要な体制整備を速やかに進めていかなければなりません。
　石破政権において、昨年、自衛官の処遇や勤務環境の改善、新たな生涯設計の確立に向けた基本方針が策定されました。今後、自衛官が国の安全を保つという任務に誇りと名誉を感じられる処遇の確立に向けて、具体的にどのように取り組んでいかれるお考えか、総理の御所見を伺います。
　安全保障を揺るがす事案は、近年、ますます巧妙化しています。本年は、経済安全保障推進法の三年見直しやセキュリティークリアランス制度の運用開始が予定されていますが、国際情勢が目まぐるしく変化する中で、我が国の経済安全保障を確保し、国民の安心、安全を守り抜くためには、常に先手で対応していかなければなりません。経済安全保障の更なる強化について、経済安全保障担当大臣に伺います。
　通信、情報技術の発展により、我々の社会は、いつでも、どこでも、誰とでもつながることができる便利性の高いものとなる一方、偽情報の拡散やサイバー攻撃など、デジタル技術が生活を脅かすリスクにもなるという課題が生じています。
　特に、重要インフラの機能停止や破壊などを目的とした重大なサイバー攻撃は、国家を背景とした形でも既に日常的に行われており、我が国の安全保障の大きな懸念となっています。社会全体がデジタル技術の恩恵を受ける中で、国民の安心、安全を確保するためには、サイバー安全保障の強化が急務であります。
　近年、巧妙化や高度化が進むサイバーの脅威から国民の生命や財産を守り抜くためには、官民や国際社会とも連携をしながら、受けた攻撃に対処するだけではなく、脅威そのものを未然に排除する体制も備えていくべきだと考えますが、いわゆる能動的サイバー防御に向けた体制整備を今後どのように進めていかれるお考えなのか、総理に伺います。
　また、急速な技術革新が進む生成ＡＩの適正かつ透明な利用に向けた環境整備への取組について、併せて伺います。
　世界的な人口増加による需要の増大、国際情勢や気候変動による生産の不安定化など、農林水産業を取り巻く環境は今大きく変化しています。さらに、国内では、今後二十年で農業者が九十万人近く減少するなど、農業の担い手不足も深刻になっており、食料の安定供給に対する国民の不安は一段と高まっています。
　政府は、昨年の食料・農業・農村基本法の改正を受けて、今後五年間で集中的に施策を実行し、農業の構造転換を図っていく方針であると承知しています。
　我が党でも、食料安全保障強化本部を新たに設置をし、現場の声にも耳を傾けながら、食料安全保障の強化に向けた議論を行っています。
　我が国の食料安全保障を確保するためには、持続可能な農業の実現に向けた十分な予算の確保と、関連施策を充実させることが不可欠です。そして、そのためには、国土強靱化のための五か年加速化対策のように、必要な事業量や予算額について中長期的な見通しを持って取り組む必要があります。
　持続可能な農業と食料の安定供給のために特に重要なのは、農産物や食品の合理的な価格の形成であります。農産物や食品は、市場原理のみに価格形成を任せていては、農業者の収入が安定せず、生産基盤の弱体化につながる懸念があります。
　特に肥料や燃料の価格が高騰する中、持続可能な食料システムを実現するためには、消費者の理解も深めながら、生産から消費までの各段階の関係者が協調することで、合理的な費用を考慮した価格形成を進めていくべきであり、政府においても責任を持ってこれを実現をしていく必要があると考えます。農林水産大臣の御所見を伺います。
　エネルギーは、国民生活や経済活動の基盤となるものです。近年、デジタル化によって我が国の電力需要は増加に転じており、二〇五〇年までに更に四〇％増えると見込まれています。また、ＡＩや半導体といった将来の成長産業や、鉄鋼や化学といった素材産業は、いずれも大きなエネルギーを必要としており、安定供給は急務であります。
　一方、我が国のエネルギー自給率は一三％と先進国で最も低く、資源国のロシアによるウクライナ侵略や中東情勢の不安定化を受け、エネルギーに対する国民の不安が高まっています。さらに、世界では脱炭素に向けた機運が急速に高まっており、脱炭素電源の確保も不可欠であります。
　こうした中、我が国のエネルギー安全保障を確保するためには、再生可能エネルギーや原子力などを最大限活用し、特定のエネルギー源に過度に依存しない分散型の取組を進めることで、有事にもしっかりと機能する万全のエネルギー供給体制を整えていくことが重要であります。
　国民の安心、安全に資するエネルギーの安定供給に向けて、今後どのように取り組んでいかれるお考えか、経済産業大臣に伺います。
　阪神・淡路大震災の発生から三十年を迎えました。災害対応は災害が起こる前が最も重要であり、平時からの備えを万全にすることで、被害を最小限にとどめることができます。そのためには、防災インフラの整備といったハード面と、新たな技術を活用した情報の分析や発信といったソフト面の両面で、事前防災の体制を十分に整えておかなければなりません。本年は、国土強靱化五か年加速化計画の最終年となりますが、加速化計画に盛り込まれた取組を着実に実施するとともに、その後も切れ目なく、中長期的な見通しの下で、必要な施策を計画的かつ着実に推進をしていくことが重要です。
　事前防災の大きな取組の一つとして、石破総理が進めておられる防災庁の設置です。災害対応の司令塔として期待される一方で、新たな機関を設置しなくても、今ある組織体制を活用することでも十分足りるのではないかとの声も聞かれます。
　しかしながら、激甚化する自然災害が次々と発生をし、南海トラフ地震や首都直下地震といった大規模災害の発生も懸念される中、平時からの備えと、有事の際にどこが責任を持って対応に当たるのか明確にしておくことは、国民の混乱を避けるためにも極めて重要なことだと思います。
　改めて、防災庁設置の必要性について、国民の皆さんに分かりやすい形で総理から御説明をお願いいたします。
　我が国の人口は、平成二十三年以降、十三年連続で減少し、その減少幅は年々拡大しています。また、出生率は過去最低になる一方、高齢化率は世界で最も高く、少子高齢化が急速に進んでいる状況です。さらに、三十一の道府県で人口の流出が拡大をし、東京圏への転入が強まるなど、都市部への一極集中も深刻な課題となっています。二一〇〇年には、我が国の総人口は現在の三分の二になるとも言われており、今後、我々は、規模の大小ではなく、少ない人口でも多様性に富んだ、成長力のある社会を目指していかなければなりません。
　石破総理は、地方創生の初代担当大臣として、これまで地方創生の推進に尽力してこられました。そして、昨年、都市と地方が結びつくことで社会の在り方を大きく変える日本創生の実現を目指し、今後十年間の基本構想の策定や地方創生の交付金を倍増するなど、新しい地方創生の取組を進めておられます。
　東京であれ地方であれ、各地域がそれぞれの特徴を生かし、自律的で持続的な社会を創生するためには、安心して暮らせる環境と活力ある地域づくりが必要であります。
　私の地元で、十年以上にわたってリサイクル日本一を達成をしている鹿児島県大崎町では、町の取組を発展させ、民間企業や学校、メディアとも連携しながら、ＳＤＧｓの達成や地域の課題解決に向けた様々なプロジェクトを展開しています。企業からは企業版ふるさと納税を活用して三億円以上の寄附が集まり、今では大崎モデルとして世界からも大きな注目を集めています。
　また、曽於市では、鹿児島大学と連携をし、地方が抱える人口減少と大学が抱える実習先不足という双方の課題を解決するために、全国で初めて獣医学の実習先拠点が整備されました。企業からは二億円以上の寄附が集まり、県からは県立高校の跡地を無償で譲渡されるなど、国、県、市、企業や大学などとも連携しながら進められ、全国の獣医学生の実習先拠点にとどまらず、地域活性化や畜産の振興の拠点として大きな期待が寄せられています。
　地方こそ成長の主役であるゆえんは、地方を最も理解しているのはその地域に携わる方々だからであります。地域を構成する様々な分野の人たちが連携しながら、それぞれの魅力を最大限に生かしながら地方創生の取組を進めていくことが重要であり、国の力強い後押しによって、あらゆる自治体や民間も巻き込みながら、全ての人が希望と幸せを実感できる社会を日本全体でつくっていくべきだと考えますが、新たな地方創生の推進に向けた総理の御所見を伺います。
　本年は戦後八十年の節目を迎えます。我が国は、一貫して平和国家として歩みを進めてきました。世界の安定と繁栄に力を尽くしてきました。しかし、今、ウクライナや中東情勢に加え、先進国でも政治体制が不安定となるなど、世界各地で対立と分断が生じてきています。
　日米同盟は、我が国外交、安全保障の基軸であり、インド太平洋地域における平和と繁栄の基盤であります。しかし、そのアメリカで誕生したトランプ政権は、これまでの政策を大きく転換をし、自国第一の姿勢を強めています。
　世界は今、エネルギーや気候変動といった複合的な危機に直面をしており、体制や価値観を超えた協調が一段と求められています。特に、欧州や中東で戦火が上がっている現状を鑑みれば、東アジアを含むインド太平洋地域の安定はかつてないほど重要なことは明らかであります。これまで以上に日米の協力関係を更に強化をし、自由で開かれた国際秩序を共に守り抜いていかなければならないと考えますが、総理にトランプ政権との向き合い方について伺います。
　我が国周辺では、軍事力拡大を推し進める中国や、弾道ミサイル発射を強行し続ける北朝鮮など、国際秩序の根幹を揺るがしかねない事態が数多く発生しています。法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序は平和と繁栄の礎であり、世界のどこであれ、力による一方的な現状変更の試みは許されません。
　私は今月、中国を訪問をし、六年三か月ぶりの開催となる日中与党交流協議会において、世界情勢が変動する中、国際法に基づく国際秩序を維持するため、両国が担うべき責任と役割について、率直な意見交換を行ってまいりました。
　日中関係においても重要なのは、対話を欠かさず、お互いに知恵を出し合いながら、課題や懸案を減らし、協力と連携を増やしていくことだと思います。我が国として守るべきものはしっかり守りつつ、建設的かつ安定的な日中関係の構築に取り組んでいくべきだと考えますが、総理の御所見を伺います。
　憲法は、国のあるべき姿を示す国家の基本法であり、社会構造や国民意識の変化に応じて、必要な改正を行っていかなければなりません。時代環境が大きく変わる中、新たな時代にふさわしい憲法の在り方について広く議論をし、国民とともに改正の早期実現に取り組んでいくべきだと考えますが、総理の御見解を伺います。
　また、民主政治を進める上で重要な役割を担う政党について、いわゆる政党法を含め、政党や政治団体としての規律の在り方をどのように考えていくべきか、併せて伺います。
　本年は、四月から大阪・関西万博が開幕します。私も先週、現地を視察をしてまいりましたが、夢あふれる未来の日本を世界中の人たちに味わってもらう絶好の機会だと強く感じました。成功に向けてどのように取り組まれるのか、総理に伺います。
　大阪・関西万博では、メインテーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」とともに、「多様でありながら、ひとつ」という理念が掲げられています。
　多様であるがゆえに衝突や摩擦も起こりやすい世の中ではありますが、だからこそ、一人一人が多様な未来を追求できる可能性にあふれた社会をつくり、令和の時代にふさわしい、美しい調和をみんなで目指すべきであります。
　明治維新の際、私の郷里の偉人、西郷南洲翁は、厚き徳をもって新しい政をなすべきであるという新政厚徳の四文字を掲げました。多くの変化を伴う不確かな時代を生きる我々は、これまで以上に謙虚に丁寧に政治に臨んでいかなければなりません。このことを申し上げ、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣石破茂君登壇〕