八幡愛の発言 （本会議）

○八幡愛君　れいわ新選組、八幡愛です。（拍手）
　れいわ新選組には、国連や日本政府の代表として、国際紛争の現場で武装解除など交渉をやってきた伊勢崎賢治さんが在籍しております。防衛省の統合幕僚学校では十八年間教鞭を執り、全ての自衛隊員は自分の子供だと思っている方です。その伊勢崎さんいわく、間違った政治判断で自衛隊員の一人たりとも犠牲にはしたくない、でも、今回の日米会談でその可能性がより濃くなったと考えています。れいわ新選組は、この状況を変えるためにも、まずは総理の認識を確認いたします。
　日本の対米外交は、実質、植民地外交であり、アーミテージ報告などを始めとする米国シンクタンクの提言書の要求事項を忠実に実行するお仕事です。今回の日米共同宣言を見ても同じ。親分の意向を忖度すれば米国がひいきにしてくれるという希望的観測を捨てて、平常心による自主外交を行うことを求めます。
　日米の貿易赤字を削減したいトランプ氏の要望に対し、日本企業の更なる対米投資を総理はお約束されました。一方、米国側から日本国内企業への投資について、トランプ大統領は、会談後の記者会見で、雇用を生み出す対日投資について触れていません。これ、また差し上げるだけでしょうか。
　日本企業が米国内で現地生産するやり方は、貿易摩擦を解消するために、一九八五年の円高以降行われてきました。他方、国内投資が冷え込み、失われた三十年となりました。今、米国内への投資に必死になるのではなく、それを日本国内で行うよう、方向転換、誘導しませんか。雇用創出、国内生産の向上は国民の利益。米国ではなく、まず日本国内で取り組むべき案件です。
　今回の日米共同宣言には、自衛隊及び米軍のそれぞれの指揮統制枠組みの向上、日本の南西諸島における二国間のプレゼンスの向上、より実践的な訓練及び演習を通じた即応性の向上、拡大抑止の更なる強化と、実質的には米軍の指揮下に入りながら、南西諸島の軍事要塞化が進む内容です。そんなことは許されません。
　日米共同宣言にある南西諸島におけるプレゼンスとは何ですか。ミサイル部隊を配置し、中国を想定し、南西諸島を戦場とする訓練などが行われ、沖縄を戦場にすると懸念が広がっています。これを止めることが、日本の総理の責任ではないのでしょうか。
　というか、石破総理は本当に沖縄の基地負担軽減、必要だと思っておられますか。もしそう思っているんだったら、米兵による少女への暴行など、相次ぐ米兵犯罪に実効性のある対応をしていただきたい。また、そのためにも、日米地位協定の改定は必須です。
　トランプ大統領に、相次ぐ沖縄での米兵の性犯罪について謝罪は求めましたか。これに関連して、今回、日米地位協定の改定を求めましたか。
　辺野古の軟弱地盤については、トランプ大統領と情報共有されましたか。
　二月七日、政府は能動的サイバー防御法案を閣議決定しました。これは、警察や自衛隊が、サイバー空間において攻撃をしかけようとしたとみなした相手に、先手を打ってアクセスし無害化するものと説明されています。法制化の経緯、その背景には、米国からのサイバー防御の連携の要請があるとされますが、台湾有事を見据えた政策ではないかとの指摘もあります。
　能動的サイバー防御について、国際慣習法における開戦法規に抵触する可能性はないのでしょうか。
　サイバー版先制攻撃能力というべき能動的サイバー防御の整備、これがいわゆる安全保障のジレンマを加速させると考えます。総理、いかがでしょうか。
　共同宣言には、米国は、核を含むあらゆる能力を用いた、日本の防御に対する米国の揺るぎないコミットメントを強調したとあります。また、両首脳は、北朝鮮の完全な非核化に対する確固たるコミットメントを改めて確認したともあります。
　朝鮮半島の非核化はとても重要。他方、肝腎の総理が米国と、核を含むあらゆる能力を用いた日本の防衛という立場で核抑止力を強化し、日本や韓国を核の傘の下に置いて、北朝鮮を脅しているようでは非核化に逆行します。
　ここから、どのように北東アジアの非核化を進めるおつもりでしょうか。核抑止力は常に有効だという考えは非常に危険であり、失敗した場合のリスクを考えなければなりません。
　今回の会談で、日米豪印のクアッドなど、多国間の対中包囲の軍事枠組みの継続を確認。これでは緊張が高まる一方です。日米韓だけではなく、中国、北朝鮮、ロシアも含んだ、全ての当事者を巻き込んだ対話と信頼醸成の多国間の枠組みこそが安全保障のジレンマを脱却する安心供与の仕組みです。日本がそれを主導しませんか。
　力による現状変更への試みは許さないと日米で確認する一方、トランプ政権は、パナマ運河、グリーンランドの獲得に武力を使う可能性を否定せず、パレスチナ・ガザには、中東のリゾート地に再開発するために住民を他国に移住させるなどと表明。
　これらの発言は、力による現状変更そのものと考えます。石破総理も同じ認識でしょうか。米国がその発言を実現するため何かしら動き出したときには、同盟国として、やめておけとくぎを刺せますか。それとも、やはり仮定の御質問にはお答えしかねるのでしょうか。
　国際法では、集団としてのパレスチナ人に自決権があるとされ、個々のパレスチナ人には国際人権法が定める居住の自由もあります。武力紛争のルールを定めたジュネーブ諸条約の追加議定書では、占領地の住民の追放や移送も禁じられています。
　石破総理には、駄目なものを駄目と言える日本初の総理大臣になっていただきたいんですよ。このままでは国民も国も守れません。それができないとおっしゃるのなら、やはりさっさと辞めてもらわないといけないです。
　以上、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣石破茂君登壇〕