村上誠一郎の発言 （本会議）

○国務大臣（村上誠一郎君）　吉川議員から、十四の質問をいただきました。
　まず、物価高への対応についての御質問がありました。
　令和七年度地方財政計画においては、自治体施設の光熱費の高騰や自治体施設の施設管理等の委託料の増加を踏まえ、物価高対策として、前年度比三百億円増の一千億円を計上いたしました。
　これは、地方からの御要望に応えたものであり、地方からも一定の評価をいただいております。
　今後とも、物価の動向や国における対策などを注視しつつ、各自治体の財政運営に支障が生じないよう、適切に対応してまいりたいと考えております。
　次に、軽油引取税の当分の間税率の廃止についての御質問がありました。
　昨年十二月、自民、公明、国民民主の三党の幹事長間において、いわゆるガソリン暫定税率は廃止する、具体的な実施方法等については引き続き関係者間で誠実に協議を進めるとの合意がなされております。
　令和七年度与党税制改正大綱においても、引き続き政党間で真摯に協議を行うとされており、政府としては、その結果を踏まえた上で、適切に対応してまいりたいと考えております。
　次に、一般財源総額実質同水準ルールについての御質問がありました。
　地方の一般財源総額については、閣議決定された基本方針二〇二四に基づき、実質的に同水準を確保することとされております。
　この基本方針に基づき、令和七年度地方財政計画においては、社会保障関係費や人件費の増加、物価高への対応を適切に反映した上で、一般財源総額について、交付団体ベースで、令和六年度を一・一兆円上回る六十三・八兆円を確保しました。
　今後も、基本方針に沿って、地方財政計画の歳出に必要な経費を計上した上で、一般財源総額を確保してまいります。
　次に、財政力格差に起因する自治体間のサービスの格差についての御質問がありました。
　財政力の格差については、地方からも、財政状況の違いが行政サービスの地域間格差につながっているとの意見をいただいているところであります。
　総務省としましては、与党税制改正大綱を踏まえ、拡大しつつある自治体間の税収の偏在や財政力格差の状況について原因、課題の分析を進め、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に取り組むことが重要であると考えております。
　その上で、どのような地域でも一定水準の行政サービスを提供できるよう財源を保障することが国の責務であると考えており、地方交付税などの一般財源総額の確保に引き続き取り組んでまいります。
　次に、いわゆる百三万円の壁の引上げについて御質問がありました。
　今回の税制改正については、デフレからの脱却局面に鑑み、物価調整を行うものであることを踏まえて、特段の財源確保措置を要しないものと整理されたところであります。
　その上で、堅調な税収動向等を反映して、地方交付税の減収影響分を含めても、適切に地方財源を確保できたと考えております。
　また、いわゆる百三万円の壁の更なる引上げについては、三党の幹事長間で誠実に協議を進めることが確認されており、政党間で協議が進められるものと承知しております。総務省としても、誠実に対応してまいります。
　次に、会計年度任用職員の令和六年度の給与改定の状況について御質問がありました。
　令和六年度において会計年度任用職員の給与の遡及改定を実施又は実施予定とした団体は、令和七年一月時点において、千三百九十七団体、七八・一％となっております。
　次に、会計年度任用職員の給与改定を実施しない自治体に対する総務省の対応についての御質問がございました。
　会計年度任用職員の給与改定については、常勤職員に準じて改定することが基本であると考えており、自治体にその旨を要請するとともに、ヒアリングの機会等を活用して、適切な対応を行うよう促してきたところでございます。
　次に、地方財政計画における会計年度任用職員の給与についての御質問がありました。
　会計年度任用職員の給料、期末・勤勉手当、退職手当等の支給や給与改定の状況に関しては、昨年、全国の自治体に対して調査を実施しました。
　この調査等に基づき、令和六年人事委員会勧告に伴う給与改定に要する経費を積算し、所要額千四百七十二億円を地方財政計画の歳出に増額計上しているところであります。
　次に、公立病院の令和六年度の赤字病院数の割合及び赤字合計額の見込みについての御質問がありました。
　公立病院の経営状況については、令和六年度においても厳しい状況にあると公立病院関係者から伺っておりますが、公立病院の令和六年度における赤字病院数の割合及び赤字合計額を現時点で具体的に見込むことは困難でございます。
　今後とも、公立病院の経営状況を注視してまいります。
　次に、公立病院への財政支援についての御質問がありました。
　令和六年度の補正予算においては、他省庁の所管となりますが、公立病院も含めた医療機関への支援措置が盛り込まれております。また、令和七年度においては、公立病院の経営改善を促進するため、新たな地方債を創設することとしております。
　公立病院においては、これらの措置を活用するなどして経営改善に取り組んでいただくことが重要と考えております。今後とも、公立病院の実態なども踏まえつつ、関係省庁と連携して必要な措置を講じてまいります。
　次に、デジタル人材を確保できる都道府県の団体数と人数についての御質問がございました。
　デジタル人材については、今後数年間かけて、全都道府県で合わせて五百人程度が確保されるものと考えております。
　総務省として、全国的に人材の掘り起こしを行うとともに、採用ノウハウの提供を行うなど、引き続き支援してまいります。
　次に、マイナンバーカードの利用に係る財政措置についての御質問がありました。
　マイナンバーカードの利活用特別分の五百億円については、令和五年度及び六年度の二年間の措置として、地方財政計画に増額して計上したものです。
　令和七年度の、マイナンバーカードを利用した取組も含め、情報システムや機器等の整備について、デジタル活用推進事業債を創設し、地方債を発行できることとしており、必要な財政需要に適切に対応できるものと考えております。
　次に、自治体業務の民間委託についての御質問がありました。
　民間委託は、単にコストを削減するだけではなく、行政サービスをいかに効果的、効率的に提供するかといった点から実施されるものであると理解しております。
　行政サービスの質の確保も含めて、各自治体の議会の議論や住民の皆さんの意見を踏まえ、適切に対応していただくべきものと考えております。
　最後に、交付税率の引上げについての御質問がございました。
　令和七年度の概算要求においては交付税率の引上げを事項要求しましたが、国も極めて厳しい財政状況にあること、令和七年度の臨時財政対策債をゼロにした上で必要な地方交付税総額を確保することができたことなどにより、引上げを行わないこととしております。
　今後についても、国、地方共に厳しい財政状況にあることから、交付税率の引上げは容易ではありませんが、地方財源不足の状況を見極めつつ、地方交付税総額を安定的に確保できるよう、政府部内で十分に議論してまいりたいと考えております。
　以上であります。（拍手）
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