村上誠一郎の発言 （本会議）

○国務大臣（村上誠一郎君）　阪口議員から、二問御質問をいただきました。
　まず、交付税特別会計借入金の償還についての御質問がありました。
　交付税特別会計借入金については、地方財政が極めて厳しい時期において、予定した償還を繰り延べてきました。令和七年度地方財政計画においては、こうした経緯を踏まえ、令和六年度までの繰延べ分と合わせて二・八兆円を令和七年度に償還することといたしました。
　一方で、社会保障関係費や人件費の増加、物価高への対応を適切に反映し、一般財源総額については、交付団体ベースで、令和六年度を一・一兆円上回る六十三・八兆円を確保しております。
　地方からは、一般財源総額や交付税総額を確保しつつ地方財政の健全化も図られていることについて、一定の御評価をいただいているところでございます。
　次に、令和七年度の税制改正の影響についての御質問がありました。
　個人住民税非課税世帯の数については把握しておりませんが、給与所得控除の最低保障額の引上げにより、新たに所得割が非課税となる方は百二十万人程度と見込んでおります。
　また、個人住民税額等を参照している各種制度については、令和七年度与党税制改正大綱において、所管省庁において検討し、その結果を踏まえ、必要な対応を行うとされたものと承知しております。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇〕