安住淳の発言 （本会議）

○安住淳君　ただいま議題となりました令和七年度一般会計予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、予算三案の概要について申し上げます。
　令和七年度一般会計予算の規模は百十五兆五千四百十五億円であり、前年度当初予算に対して二・六％の増加となっております。
　歳出のうち、国債費及び地方交付税交付金等を除いた一般歳出の規模は六十八兆二千四百五十二億円であり、前年度当初予算に対して〇・七％の増加となっております。
　歳入のうち、公債金は二十八兆六千四百九十億円で、公債依存度は二四・八％となっております。
　特別会計予算については、十四の特別会計があり、会計間の取引額などの重複額等を控除した歳出純計額は二百四兆九百二十七億円となっております。
　政府関係機関予算については、沖縄振興開発金融公庫など四機関の予算を計上しております。
　なお、財政投融資計画でありますけれども、その規模は十二兆千八百十七億円で、前年度当初計画に対して八・七％の減少となっております。
　この予算三案は、去る一月二十四日本委員会に付託され、同月三十日加藤財務大臣から趣旨の説明を聴取し、翌三十一日から質疑に入り、基本的質疑、一般的質疑のほか、各省別の予算について掘り下げた議論を行う場として、初の省庁別審査を実施いたしました。また、群馬県と広島県における現地視察及び地方公聴会、集中審議、中央公聴会、分科会を行うなど、慎重に審査を重ねました。
　審査においては、経済・財政・金融政策、米の価格高騰など物価高や、それに伴う農業政策、さらには、賃上げに向けた各般の取組、高額療養費制度を始めとした社会保障の在り方、いわゆる高校無償化を始めとした教育をめぐる課題、地方創生、外交・安全保障、政治資金問題など、国政の各般にわたって熱心に質疑が行われました。その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
　焦点の一つとなっていた政治資金問題については、去る一月三十日参考人出頭要求決議を行い、二月二十七日院外において意見を聴取いたしました。
　翌二十八日、自由民主党・無所属の会及び公明党の共同提案により、いわゆる高校無償化の実現までの先行措置や高額療養費制度の見直しにおける多数回該当者の自己負担額の据置きなどを内容とする一般会計予算及び特別会計予算に対する両修正案が、立憲民主党・無所属から、いわゆるガソリン税等の暫定税率の廃止や学校給食無償化などによる国民の負担軽減、高額療養費の自己負担上限引上げの凍結などを内容とする一般会計予算及び特別会計予算に対する両修正案がそれぞれ提出され、同日趣旨の説明を聴取いたしました。
　昨三月三日、予算三案及び各修正案を一括して集中審議を行い、本日締めくくり質疑を行いました。
　質疑を終局し、立憲民主党・無所属提案の両修正案については内閣の意見を聴取した後、れいわ新選組及び日本共産党から、それぞれ、令和七年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、予算三案、両動議及び各修正案について一括して討論、順次採決を行いました結果、両動議及び立憲民主党・無所属提案の両修正案は否決されました。次いで、自由民主党・無所属の会及び公明党の共同提案による両修正案並びに修正部分を除く一般会計予算及び特別会計予算はいずれも賛成多数をもって可決され、令和七年度一般会計予算及び令和七年度特別会計予算はいずれも修正議決、令和七年度政府関係機関予算は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　これらの結果、一般会計予算の歳入及び歳出の総額について、三千四百三十七億円を修正減少することとなり、令和七年度一般会計予算の規模は百十五兆千九百七十八億円となっております。また、特別会計について、労働保険特別会計等について所要の修正を行っております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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