萩原佳の発言 （本会議）

○萩原佳君　日本維新の会の萩原佳です。
　会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案及び同案に対する与党修正案について、賛成の立場から討論いたします。（拍手）
　初めに、今回、賛成の立場から討論をさせていただきますが、改正案について、例えば防衛増税に関しては、日本維新の会としては従来から反対の立場であり、全ての改正項目を是とするものではないことは、まずお伝えさせていただきます。その上で、大きく以下五つの理由から賛成をさせていただきます。
　賛成の第一の理由は、一九九五年、平成七年より動いていなかった、いわゆる百三万円の壁を百六十万円まで引き上げ、一・二兆円の所得税減税を行うことを評価するためです。
　百六十万への壁引上げは、当初案の百二十三万円の平均五千円の減税から、平均二万円の減税へと大きく前進いたしました。減税という高い山は、すぐに頂上にたどり着くことはできませんが、今回の修正案は確実な歩みを進めるものと評価しております。
　もちろん、壁の引上げ幅については不十分であると言わざるを得ず、国民の皆様の手取りを増やすためには更なる対応が必要であること、そもそもの基礎控除の考え方について更なる議論が必要になることなど、様々な課題が存在することは事実です。
　しかし、かかる課題も含めた壁の引上げに関しては、昨日の自公維の幹事長合意で誠実に対応するとされているため、今後の対応に期待しておりますし、我々日本維新の会としても、できる協力はさせていただこうと考えております。
　賛成の第二の理由は、大学生の働き控えの解消を図ったことを評価するためです。
　大学生のアルバイトでは、百三万円を超えると親の扶養から外れてしまうことになるため、就業調整が行われていましたが、より働きたいと思う学生さんの希望をかなえる必要があり、大学生の親への特別控除を創設しました。日本維新の会は、大学生が働き控えをしなくて済むよう対応していきます。
　賛成の第三の理由は、子育て世帯に向けた減税を行ったことを評価するためです。
　子育て世帯に対し、住宅ローン控除、住宅リフォーム税制の拡充、生命保険料控除の拡大を行います。これらは時限措置になっている点で不十分さを否めませんが、子育てをしやすい社会につながっていくと考えます。日本維新の会は、教育の無償化を進めようとしており、税制の面でも子育てを支援していきます。
　賛成の第四の理由は、外国人向けの免税制度の見直しが入っている点を評価するためです。
　外国人向けの免税制度に関しては、最近、インバウンドが急増する中、これまで、免税店で商品を購入し、それを横流しするといった不正が横行しております。四千万人もの外国人旅行者が来日しており、経済効果は二十兆円にも達すると言われる中、消費税を払わないという不正が生じており、こうした不正を防止するリファンド制度を導入することに対して、評価いたします。日本維新の会は、不正を断じて許しません。
　最後に、第五の理由として、ガソリン暫定税率撤廃に向けた合意を評価するためです。
　我々日本維新の会としては、継続してマニフェストに掲げ、以前より何度も暫定税率廃止の法案を提出しており、ガソリン価格が高騰する中、暫定税率の廃止の方向性には賛成しています。
　立憲民主党及び国民民主党の提出したガソリンの暫定税率廃止に関する修正案については、本年、令和七年四月一日から暫定税率を廃止するとしています。国及び地方自治体合わせて一・五兆円もの財源不足が生じることになりますが、その恒久的な財源は何ら示されておらず、法案実行に向けて必要な準備がなされていません。また、既に各自治体では暫定税率分も含めた形で令和七年度予算を編成、議決しつつある中、急遽廃止するとなると、地方自治体で混乱が生じるのは間違いありません。
　廃止に向けては、地方自治体など関係者と丁寧に調整するとともに、安定財源の確保などの課題に対しては、責任を持って解決していくことが政策実現への近道であり、王道です。にもかかわらず、本年四月一日まで一か月を切ったタイミングでの暫定税率廃止の法案提出については、国民の皆様の生活を考えてのことではなく、まさしく政局により行われていると言わざるを得ません。
　そもそも、自民、公明、国民の幹事長間合意においては、ガソリンの暫定税率の廃止について期限を入れていなかったことからすれば、政府・与党側が本年四月一日からの施行としないことは、火を見るより明らかであったと言えます。
　このような状況下で、本気で本年四月一日から暫定税率の廃止を目指していたのであれば、与党との交渉と並行して野党間での共同提出に向け動いておくべきであり、我々日本維新の会としても十分に共闘できた余地があっただけに、今回の動きに関しては非常に残念であると申し述べさせていただきます。
　なお、我々日本維新の会としては、来年、令和八年四月一日を施行日とするガソリンの暫定税率の廃止法案を昨日提出させていただきました。自民、公明の両党には、立憲、国民と我々日本維新の会を含めた五党による政策協議の場を設けることに同意を得ておりますので、来年四月一日からの暫定税率廃止に向けて、共に協力して課題と向き合い、政策実現を目指していきたいと考えておりますので、是非よろしくお願いいたします。
　最後になりますが、予算が早期に成立しなければ国民生活に多大な損害を与えるおそれがあり、予算成立は国会の最重要課題であることは申し上げるまでもありません。
　そして、ハングパーラメント、少数与党の国会運営において、与党は野党と是々非々で柔軟な政策協力を結ばないと予算を成立させることができないことは明白であったわけですから、野党は、手柄争いではなく、責任を持って各々の政策に磨きをかけ、各々の公約達成に全力を尽くさねばなりません。
　我々日本維新の会は、国会では野党でありますが、大阪においては与党として政権を運営してきました。その面で、公約の実現を優先した賛成が、ある意味野党の責務でもあると考えております。
　変わらなければ政治じゃありません。我々政治家は、批判のための批判ではなく、選挙のためのパフォーマンスでもなく、国民の皆様の生活が少しでも楽になるよう、国の仕組みを変えていくよう働いていく責任があるんじゃないでしょうか。
　我々は、どのような批判を受けようとも、千里の道の第一歩として、この賛成の意思決定が少しでも国民の皆様に恩恵をもたらすこと、そして予算の成立によって国民生活の安定が保たれることを確信しております。
　全ての国民が、あしたは今日よりもきっとよい日になる、そう思える日本国に変えていくことをお誓いし、賛成討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）