あべ俊子の発言 （本会議）

○国務大臣（あべ俊子君）　佐原議員にお答えいたします。
　まず、高等教育の修学支援新制度の対象者数についてお尋ねがありました。
　令和七年度予算案では、高等教育の修学支援新制度の対象となる学生等は約八十四万人を見込んでいます。
　御指摘の大学院を含めた大学等の高等教育機関に在籍している学生等の数は、昨年五月時点で約三百九十万人となっており、この数値を基に推計すると、約二二％に相当する数となります。
　次に、兄弟間の公平性についてお尋ねがありました。
　今回の制度改正は、家庭の教育費負担に着目した支援であることから、兄弟一人一人の負担額の側面というよりは、家計全体としての負担軽減を図る趣旨であることを御理解いただければと考えています。
　次に、対象者が限定的であることについてお尋ねがありました。
　今回の制度改正において、扶養する子供が三人以上の世帯を対象としたのは、理想の子供の数が三人以上の場合において、それを断念する理由として教育や子育ての費用を挙げる傾向が最も顕著であることを踏まえたものであり、財源が限られている中、負担が集中している期間を優先して支援することとしたものであります。
　政府としては、本法案をお認めいただければ、まずは制度を着実に実施に移し、その効果を見定めながら、更なる負担軽減、支援の拡充についても、論点を整理した上で十分な検討を行いつつ、取り組んでまいります。
　次に、奨学金の債務免除と債権回収の在り方についてお尋ねがありました。
　貸与型奨学金の返還免除については、既に返還を完了した方との公平性の観点や、経済困難にもかかわらず、奨学金の貸与を受けずに大学等を卒業した方との公平性の観点などから、慎重な検討が必要と考えています。
　また、お尋ねの回収については、法務省が作成した回収事務に関するガイドラインに基づいて業務が行われており、例えば、正当な理由なく夜間及び早朝に電話や訪問することなどを禁止しています。
　加えて、返還が困難な方には、返還を猶予する制度や月々の返還額を減額する制度を案内することを委託業務に含んでおりまして、基準にのっとって丁寧に対応しているものと承知をしています。
　次に、教育予算の拡充についてお尋ねがありました。
　教育は、子供たちの未来をつくる上で重要な役割を担うものであり、我が国の成長の源泉ともなる重要なものであると認識をしています。
　文部科学省としては、次世代に負担を先送りすることなく、引き続き、必要な教育予算を着実に確保し、未来への投資である教育施策の推進に取り組んでまいります。
　以上です。（拍手）
　　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇〕