竹内譲の発言 （本会議）

○竹内譲君　ただいま議題となりました両案件について申し上げます。
　まず、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　特定地域づくり事業協同組合制度は、人口急減地域において、地域の仕事を組み合わせて年間を通じた仕事を創出し、職員を組合で無期雇用した上で、組合員である事業者に派遣するものであります。
　本案は、特定地域づくり事業協同組合の健全な発展を図り、地域社会の維持及び地域経済の活性化に資するため、組合が関係市町村等に労働者派遣事業を利用させる場合における組合員以外の者の利用割合の制限を緩和するとともに、弾力的な予算対応を行うため、内閣府の所掌事務の特例の期限を延長するものであります。
　本案は、去る十八日、総務委員会におきまして、賛成多数をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　なお、本委員会におきまして、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する件について決議が行われたことを申し添えます。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　次に、放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本件は、日本放送協会の令和七年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。
　まず、収支予算は、一般勘定において、事業収入六千三十四億円、事業支出六千四百三十四億円となっており、事業収支における不足四百億円については、還元目的積立金の一部をもって補填することとしております。
　次に、事業計画は、多様で質の高いコンテンツの提供、受信料の公平負担の徹底、ガバナンスの強化等に取り組むこととしております。
　なお、この収支予算等について、総務大臣から、放送番組の質の維持と事業経費の合理化、効率化、災害時における放送の役割の重要性を踏まえ、将来の災害に備えること、放送に加え、インターネットを通じた国民・視聴者への放送番組の提供等を求める旨の意見が付されております。
　本件は、去る三月十七日本委員会に付託され、翌十八日、村上総務大臣から趣旨の説明を、また、日本放送協会会長から補足説明をそれぞれ聴取した後、質疑に入り、去る十九日質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本件は賛成多数をもって承認すべきものと決しました。
　なお、本件に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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