石破茂の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（石破茂君）　浅野哲議員の御質問にお答えを申し上げます。
　高額療養費制度の見直しについてであります。
　高額療養費制度の見直しにつきましては、本院において修正を可決いただきました後、参議院の審議においてなお様々な御指摘を受けたことや、患者団体の皆様との面会におきまして、検討プロセスに丁寧さを欠いたとの御指摘をいただいたことなどを政府として重く受け止め、全体について実施を見合わせることといたしたものでございます。
　今後、秋までに改めて検討し、決定することといたしておりますが、患者団体を始めとした関係者の皆様方からどのような形で御意見を伺うことが適当なのか、審議会における検討プロセスの在り方を含めまして、改めて厚生労働省において検討を行い、丁寧な議論を進めていくことといたしております。
　高額療養費制度の見直しは、少子化対策の財源確保のために提案をいたしたものではありませんが、御指摘の六百億円は、高額療養費の見直しにより生じる令和七年度の社会保険料の負担軽減効果として見込まれていた金額と考えられ、医療費の国庫負担への影響額である百六十億円とは異なるものでございます。引き続き、改革工程に基づく取組を着実に進め、子供、子育て財源の確保にもつなげてまいります。
　所得税の基礎控除等の引上げの趣旨についてのお尋ねです。
　政府原案では、物価上昇局面における税負担の調整の観点から、基礎控除の控除額及び給与所得控除の最低保障額を見直すことといたしました。
　与党修正は、低中所得者層の税負担を軽減する観点から、基礎控除の上乗せを行うものでございます。その際、高所得者優遇とせず、公平性の確保や所得再分配機能の発揮に資するよう、所得に応じた控除額を設定し、政府案と与党修正を合わせた減税額を平準化させたもの、このように承知をいたしております。
　これらの見直しは、いわゆる百三万円の壁を引き上げるという御要望に応じ、百三万円の課税最低限を構成する基礎控除と給与所得控除を中心に議論が行われたもの、このように承知をしておるところでございます。
　働き控えの改善及び住民税の課税最低限についてのお尋ねです。
　大学生等の親が利用する特定親族特別控除を創設することにより、就業調整の緩和を通じて労働供給が増加をし、雇用者報酬が〇・一兆円程度増加すると見込んでおります。
　給与所得がある御本人につきましては、住民税を含め個人所得課税による手取りの逆転は生じていないことから、税制を理由とした就業調整の必要は必ずしもないことを引き続き丁寧に周知をいたしてまいります。
　個人住民税の非課税となる水準につきましては、地域社会の会費的な性格を踏まえ、物価などの国民生活水準の推移、地方財政の状況等を総合的に勘案をして、今般の見直しが行われたところであります。いわゆる百三万円の壁に関して、引き続き政党間で真摯に協議が続けられるもの、このように承知をいたしております。
　物価高対策についてでございます。
　食料品、エネルギーなど、身近な物の価格が高い状況が続く中、国民や事業者の方々は厳しい状況に置かれている、このように強く認識をいたしております。
　こうした状況を踏まえ、物価動向やその上昇が家計や事業活動に与える影響に細心の注意を払いつつ、令和六年度補正予算で措置した物価対策に対応する重点支援交付金等の施策を迅速かつ効果的に実施するとともに、令和七年度予算案や税制改正法案を成立させていただき、これらに盛り込まれた所得税の減税や高校無償化の先行措置など、物価対策に資する措置を実施することが必要な状況であると考えております。
　米国による自動車関税措置に関する見解についてのお尋ねです。
　日本は、二〇一九年以来、世界最大の対米投資国であり、日本企業は米国経済に多大な貢献をしております。特に日系自動車メーカーは、約六百十六億ドルの対米直接投資を行い、約二百三十万人の関連雇用を創出しております。
　こうした中、米国政府にはこれまで、我が国が関税措置の対象となるべきではない旨、様々なレベルで申し入れてまいりました。それにもかかわらず、日本が除外されない形で関税措置が発表されましたことは極めて遺憾であります。
　本発表を受け、改めて米国政府に対し強く申入れをしたところであります。
　今般の措置を始め、米国政府による広範な貿易制限措置は、日米両国の経済関係、ひいては世界経済や多角的貿易体制全体等に大きな影響を及ぼしかねません。
　我が国といたしましては、米国による関税措置の内容や我が国への影響を十分に精査しつつ、引き続き、米国に対して、措置の対象からの我が国の除外を強く求めてまいります。
　同時に、国内産業、雇用への影響を引き続き精査をし、資金繰り対策など必要な対策に万全を期してまいります。
　税収の還元についてであります。
　令和七年度予算の税収が前年度当初予算を大幅に上回ることは事実でありますが、国民の皆様方にお返しできるような状況にあるかどうかにつきましては、現下の厳しい財政事情等を踏まえた議論が必要である、このように考えております。
　具体的には、令和七年度の国の歳出は、給与改善や物価動向の反映などを行いつつ政策的予算を確保したため、過去最大の百十五・二兆円となっており、その結果、税収が過去最大と見込まれましても、なお二十八・六兆円の新規国債を発行せざるを得ないことや、令和七年度末の国の債務残高が約千百二十九兆円、ＧＤＰ比で一七九％に上る見込みであることなどを踏まえる必要がある、このように考えておるところでございます。
　残余の御質問につきましては、関係大臣から答弁を申し上げます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇〕