坂井学の発言 （本会議）

○国務大臣（坂井学君）　御質問にお答えをいたします。
　林野火災についてお尋ねがありました。
　政府においては、火災を早期に鎮圧すべく、消防や自衛隊などが一体となって昼夜を分かたず消火活動に従事し、全力で対応に当たるとともに、被災自治体と緊密に連携をし、温かい食事を提供するなど、良好な生活環境の確保に努めてきたところです。
　私自身も、三月十六日に大船渡市を訪れ、林業、漁業の被災現場、家屋が焼失した集落、避難所を視察し、被害の甚大さを認識するとともに、林野火災の対応に当たっては政府一体となって取り組む必要があると改めて実感をいたしました。
　引き続き、被災者の皆様が一日も早く元の生活を取り戻すことができるよう、住まいや生業の再建等、必要な支援を行ってまいります。
　被災者援護協力団体制度についてお尋ねがありました。
　被災者援護協力団体の登録に当たっては、活動実績を一つの要件としています。
　活動実績の確認に当たっては、形式的な確認にとどまらず、構成員の経験や自治体との連携状況等を踏まえて総合的に確認することで、意欲と能力のある団体を登録できるよう検討してまいります。
　また、ＮＰＯ等の自主性を尊重するとともに、登録団体を含む民間団体と行政が適切な役割分担により被災者支援を実施できるよう、適切な官民連携の推進に努めてまいります。
　防災監の役割等についてお尋ねがありました。
　防災監は、世界有数の災害発生国である我が国において、次なる大規模災害に備え、人命、人権最優先の防災立国を構築するため、災害対応における事務レベルの司令塔として設置するものです。
　事前防災から発災時の初動、被災者支援や復旧復興まで、防災監が一貫して司令塔となり、関係省庁の幹部や自治体の首長等との高度な調整を通じて、必要な施策を的確に実現することにより、我が国の災害対応力の向上につながるものと考えております。
　防災監の所掌についてお尋ねがありました。
　原子力防災の取組には高度な専門性が求められます。自然災害の司令塔の役割を担う防災監の所掌に原子力防災に関するものを含めておりません。
　なお、原子力災害と自然災害の複合災害が発生した際には、原子力災害対策本部と緊急災害対策本部等との合同会議を開催し、密接に連携して災害対応に当たることとしております。
　福祉関係者に対する従事命令及び罰則についてお尋ねがありました。
　災害時における福祉サービスの提供を充実させ、災害関連死の防止を図るためには、福祉関係者の皆様の御協力は極めて重要です。
　現行の災害救助法においては、災害発生時に、人命を守り、被災者の保護を図るため、医療、土木建築工事又は輸送関係者に対して、罰則を伴う従事命令について規定しているところです。
　政府の改正案においては、災害関連死の防止を図る観点からも、被災者への福祉サービスの提供が確実に行われるよう、福祉関係者に対して、医療、土木建築工事又は輸送関係者と同様の措置を講じることとしています。
　これらは、人命を守るに当たって、万が一の場合に備えた、いわば最後の手段として規定されるものであり、これまで適用実績はありません。改正法の運用に当たっては、災害派遣福祉チーム、ＤＷＡＴの活動範囲を拡大し、福祉サービスの提供を充実させることを想定していますが、これまでと同様、福祉関係者の皆様の御協力により、被災者への支援が円滑に行われるよう取り組んでまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣赤澤亮正君登壇〕