赤澤亮正の発言 （本会議）

○国務大臣（赤澤亮正君）　岡島一正議員から二問お尋ねをいただきました。
　今から十年前の政府の報告書に御言及の上、これまでの政府の防災体制や防災庁の必要性についてお尋ねがありました。
　我が国は、世界有数の災害発生国であり、平成二十七年に御指摘の関係副大臣による報告書が出されて以降のこの十年間でも、災害は頻発化、激甚化の一途をたどり、平成二十八年熊本地震や平成三十年七月豪雨、あるいは令和六年能登半島地震など、数百名規模の犠牲を伴う自然災害が数多く発生をしております。現在の体制では、事態対処に最大限注力することにより、防災施策に係る企画立案業務は中断せざるを得ないのが実情です。
　頻発、激甚化する風水害、南海トラフ地震や首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、富士山噴火などを始めとする巨大自然災害から我が国と国民を守り抜くため、司令塔機能を含む事態対処の機能を大幅に強化するとともに、防災業務の企画立案機能を抜本的に強化し、本気の事前防災に取り組む必要があると考えております。
　このため、平時、発災時の災害対応の司令塔となる防災庁を設置することで、人命、人権最優先の防災立国を実現し、我が国を世界一の防災大国にするべく取り組んでまいります。
　防災教育機関についてお尋ねがありました。
　令和八年度中の設置に向けて準備を進めている防災庁は、専任の大臣を置き、十分な数の災害対応のエキスパートをそろえた組織とすることとしております。国の職員の育成に加え、自治体職員や民間の防災人材の育成も重要です。
　現在、防災分野の専門家から成る有識者会議を開催しており、様々な御意見、御提案を賜りながら、幅広い防災人材の育成に必要な体制も含め、防災庁の設置に向けた検討を加速してまいります。（拍手）
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