赤澤亮正の発言 （本会議）

○国務大臣（赤澤亮正君）　鳩山紀一郎議員から二問お尋ねがございました。
　地域経済活性化支援機構、いわゆるＲＥＶＩＣのファンドを用いた支援についてお尋ねがありました。
　被災地域の復興には、被災事業者のなりわい再建支援を効果的に行うことが極めて重要でございます。
　機構が取り組むファンドスキームでは、被災事業者のほか、事業者に融資を行う複数の金融機関等、様々な地域の関係者と調整をしながら、事業者にとって最善の再建計画を策定しています。
　また、必要なときは、単なる融資にとどまらず、出資、債権買取り、専門家派遣等を組み合わせ、被災事業者をハンズオンで支援をしてまいります。
　こうした、単独の金融機関では取り組み難い支援を一体的に提供できる点に機構の取組の優位性があり、先般提出させていただいた株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案には、意義があるものと考えております。
　その上で、金融機関の関与も被災事業者支援に不可欠でございます。このため、機構は、復興ファンドに金融機関の参画を求めているほか、機構の知見、経験を積極的に金融機関に移転することとしています。
　地域経済活性化支援機構の取組に対する評価についてもお尋ねがありました。
　機構は、熊本地震や西日本豪雨などに際して復興ファンドを運営し、現在は、能登半島地震復興支援ファンドに参画をしているところです。
　これまでの取組を通じ、機構は、被災地域のなりわい再建に貢献するとともに、成功事例、課題を含め、支援に必要な知見、経験を蓄積してきたものと評価をしております。
　世界有数の災害発生国である我が国において、過去の災害の教訓を生かしていくことが重要であり、次なる大規模災害も見据え、こうした機構の知見、経験を活用した被災事業者支援に万全を期してまいります。（拍手）
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