福岡資麿の発言 （本会議）

○国務大臣（福岡資麿君）　猪口幸子議員の御質問にお答えいたします。
　地域医療構想調整会議における市町村の役割についてお尋ねがありました。
　新たな地域医療構想においては、入院医療だけでなく、在宅医療、介護との連携等も対象としており、介護保険事業などを運営する市町村の役割も重要です。
　このため、本法案では、地域医療構想調整会議の構成員として市町村を明確化しており、議題に応じて市町村に参画を促してまいります。これにより、市町村とともに、在宅医療、介護連携、かかりつけ医機能の確保等の取組を推進してまいります。
　在宅医療の仕組みについてお尋ねがありました。
　在宅医療については、有料老人ホーム等の住まいを含め、住み慣れた地域で患者が生活できるよう、必要な提供体制を整備するとともに、診療報酬においても、患者の居住場所や患者の状態等に応じて必要十分な医療が提供されるよう、適切に評価することが重要であると考えています。
　二〇四〇年頃を見据えると、高齢化に伴い在宅医療等の需要が更に増加することが見込まれており、在宅医療の体制確保の在り方について、自宅以外の住まいに対する効率的な医療の提供も含め、関係者の意見も伺いながら検討を進めてまいります。
　オンライン診療の課題と対策についてお尋ねがありました。
　オンライン診療は、医療資源が少ない地域を始め、医療アクセスの確保に有用であることから、適切な実施と推進を図ることが重要です。
　これまで通知によって運用してきましたが、法令の解釈で適切な実施を図るには課題があり、本法案においてオンライン診療を行う基準を示し、医療機関が遵守する義務等を新たに創設することとしています。
　オンライン診療受診施設の届出についてお尋ねがありました。
　オンライン診療受診施設は、医療そのものは提供せず、患者がオンライン診療を受ける場所として、本法案により医療法上に創設するものです。
　また、地域の需要に応じて、患者が適切にオンライン診療を受けられる場所を速やかに設置できるようにしておくことも重要です。このため、事前の届出を求めることとはしていないところでございます。
　オンライン診療を提供する医療機関や受診施設に対する立入検査についてお尋ねがありました。
　本法案では、オンライン診療を提供する医療機関に対して、受診施設でのオンライン診療に係る各種遵守義務を課しており、これにより適切な実施を図ることとしています。
　提供する医療機関が、この義務も含め法令違反が疑われる場合には、都道府県知事等は、開設者と管理者に対して立入検査等を行うことが可能となります。
　また、受診施設についても、設置の届出の内容と運営の実態が異なるなどの法令に反している疑いがある場合などは、同様に立入検査を行うことができることとなります。こうしたことを通じて、適切なオンライン診療の推進を図ってまいります。
　美容医療への対応についてお尋ねがありました。
　近年、美容医療の需要が増加している一方で、苦情相談も増加している状況を踏まえ、本法案において、医療の安全の確保に必要な情報の把握等を目的として、医療機関による定期的な報告、公表制度を創設することとしており、報告、公表の内容については、専門医資格の有無も含めて検討しています。
　また、これに加えて、関係学会によるガイドラインの策定や医療広告のネットパトロールの強化などの必要な対応を着実に進めてまいります。
　大学病院の在り方についてお尋ねがありました。
　新たな地域医療構想においては、検討会の取りまとめを踏まえ、医療機関の役割分担、連携を進める中で、広域の観点から求められる医師の派遣や医療従事者の育成、広域診療の機能について、大学病院本院の役割として位置づけ、地域全体で確保していくことを検討しています。
　大学病院本院が担う具体的な機能や大学病院の在り方については、本法案の御審議も踏まえ、引き続き、医療関係者や地方自治体、大学関係者等の御意見を伺いながら、関係省庁とも連携し、検討してまいります。
　外科医師等の負担軽減についてお尋ねがありました。
　医師の診療科偏在を含めた医師偏在の是正に向けては、昨年末に策定した総合的な対策パッケージなどを踏まえて取り組むこととしています。
　特に、外科を担う医師の現状として、外科医師等の数が増加しておらず、医師の働き方改革を進め、医師から看護師等の医療従事者へのタスクシフト・シェアなど、業務効率化や医師の負担軽減を図ってまいります。また、今後、新たな地域医療構想による医療機関の連携、再編、集約化を通じて、医療従事者の効率的な働き方を可能にし、持続可能な医療提供体制の確保に取り組んでまいります。
　診療所における電子カルテの導入についてお尋ねがありました。
　電子カルテを導入していない理由としては、異なる電子カルテを導入している医療機関の間では円滑に情報を共有できないなど、メリットを感じにくいことや、コストへの懸念の意見があると承知しています。
　このため、医療機関等の間で電子カルテ情報を共有するための電子カルテ情報共有サービスを構築するとともに、小規模な医療機関が導入しやすい安価な標準型電子カルテの開発を進めてまいります。
　その上で、医療ＤＸ工程表において、未導入の医療機関を含め、必要な支援策を検討していくこととしており、医療機関への負担にも十分配慮しながら、電子カルテの早期の普及に努めてまいります。
　電子カルテ情報共有サービスの費用負担についてお尋ねがありました。
　電子カルテ情報共有サービスは、国、医療機関、保険者それぞれにメリットをもたらすことから、費用全体をそれぞれが一定程度負担することとしています。
　具体的には、国がシステムの構築費用を負担し、各医療機関は共有のために必要な電子カルテの改修費用等を負担することにしています。保険者は、電子カルテ情報の共有により、効率的な医療提供や保険者の事務負担の軽減等のメリットがあることを踏まえ、制度として一定程度確立した後において運用費用を負担していただくことを想定しています。
　関係者がサービスのメリットを早期に実感できるよう、速やかな普及に努めてまいります。
　医療情報基盤・診療報酬審査支払機構の人材確保策についてお尋ねがありました。
　医療ＤＸを推進するためには、専門的な知見を持った有能なＩＴ人材の確保を計画的に進めていくことが重要だと考えています。
　社会保険診療報酬支払基金では、現在でも、有能なＩＴ人材の確保に向けて、専門的知識を有する新卒、社会人の採用の強化、ＤＸ人材のキャリアパスの設定などの取組を進めているところです。
　さらに、今般の改組に伴い、国が定める医療情報化推進方針に基づき中期計画を策定し、その中で医療ＤＸ推進のために必要な人材の確保策を定めることとしており、計画的な人材確保にしっかりと取り組んでまいります。
　最適な医療のための施策についてお尋ねがありました。
　患者本人の医療情報を活用するなど、よりよい医療を受けることができるよう、本法案では、患者本人の電子カルテ情報の医療機関での共有や、患者本人がマイナポータルで自身の電子カルテ情報の閲覧を可能とする医療ＤＸの推進を図ることとしています。
　加えて、こうした医療ＤＸの基盤の下で、全ての地域で全ての世代が将来にわたって適切な医療を受け、必要に応じて入院し、日常生活に戻ることができるよう、本法案では、新たな地域医療構想や医師偏在対策などを盛り込んでいるところです。各地域において、医療ＤＸも活用した持続可能な医療提供体制を構築してまいります。（拍手）
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