武藤容治の発言 （本会議）

○国務大臣（武藤容治君）　松島みどり議員の御質問に答えさせていただきます。
　中小企業同士の取引適正化についてお尋ねがありました。
　構造的賃上げの実現には、下請法の対象外となる中小企業同士の取引も含めて、サプライチェーン全体での取引適正化が必要不可欠です。
　取引上の地位の優越関係が認められれば中小企業同士の取引についても適用される独占禁止法の優越的地位の濫用規制や、中小企業同士の取引も対象となり得る下請振興法の振興基準などの活用を通じて、取引適正化を定着させてまいります。
　また、サプライチェーンの深い層まで取引適正化を浸透させるため、価格交渉促進月間に基づく調査、発注事業者名の公表や指導助言の着実な実施、様々な業界に対するハイレベルでの要請など、あらゆる手段を講じて取引適正化を実現してまいります。
　続けて、米国関税措置への対応についてお尋ねがありました。
　日本が一連の米国政府による関税措置の対象とされたことは極めて遺憾です。引き続き、様々なレベルで措置の見直しを強く求めていきます。
　今般の関税措置は、国内産業にも広範囲に及ぶ影響が出る可能性があります。このため、経済産業省に米国関税対策本部を立ち上げ、国内産業への影響の精査と、国内の産業や雇用を守るために必要な対応の検討に着手しています。
　まずは、短期の支援策として、特別相談窓口の設置、資金繰りや資金調達への支援、そして中堅・中小企業の事業強化のための支援を着実に実施することで、事業者の不安にきめ細かく対応していきます。
　また、米国の関税措置等により、委員御指摘の、大手製造業のしわ寄せが中小・小規模事業者に及ばぬようにする必要があります。このため、産業機械業界と自動車業界のトップに対して、私から直接、取引適正化の要請を行いました。約千七百の事業者団体に対し、各事業所管大臣からも要請を行っています。
　さらに、副大臣、政務官や当省職員を現場に派遣をし、現場の声を受け止めながら、国内産業への影響を速やかに把握してまいります。それらの状況も踏まえ、追加の対応の検討を行います。
　政府一丸となって、今回の関税措置から国内産業や雇用を守り抜いてまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣中野洋昌君登壇〕