上村英明の発言 （本会議）

○上村英明君　れいわ新選組の上村英明です。
　私は、日本学術会議法案について、会派を代表し、断固反対の立場から討論いたします。（拍手）
　格言ですが、愚者は経験に学び、賢者は歴史に学びという言葉があります。ドイツの宰相ビスマルクの言葉と言われています。約五千万人から八千万人の未曽有の人命が失われ、我が国でも沖縄戦を含め約三百万人が帰らぬ人となった第二次世界大戦、そしてその大きな原因の一つが科学技術の軍事利用でした。これを深く反省し、一九四九年、日本の科学者を代表し、科学を平和の達成に貢献させる組織として日本学術会議が誕生しました。日本学術会議は、紛れもなく、歴史に根差した平和主義の組織です。
　時あたかも、二〇一〇年代には日本の平和主義の解体が始まります。二〇一四年には、一九七六年、三木武夫政権によって確立され、実質的に武器輸出を行わないとした武器輸出三原則が廃止され、それを可能とする防衛装備移転三原則への転換が図られました。これは、かつてアイゼンハワー大統領が警告した軍産複合体の日本における始まりです。さらに、翌二〇一五年には、防衛装備庁による安全保障技術研究推進制度が制定されましたが、これによって日本における軍産学共同体の形成が始まりました。早速、二〇一七年、日本学術会議は、軍事的安全保障研究についての声明で、こうした軍事研究への警鐘を鳴らしました。これはイデオロギーの問題ではなく、当然のことです。
　これに対し、二〇二〇年、時の政権による一方的な六名の会員候補の任命拒否が行われ、この問題をきっかけとして、あたかも日本学術会議に深刻な問題があるかのように論点をすり替えて出てきたものが本法案であります。立法事実も曖昧であるばかりか、この目的は、政府が言う日本学術会議の強化ではなく、政府に異議を唱える組織の解体です。
　本議場の皆さんに申し上げます。健全な政府には、きちんとした批判を正面から受け入れる度量、そして健全な独立性を持った組織が不可欠です。改めて、健全な政府への道を進むための戦後八十年の歴史の意義を強調します。
　れいわ新選組は、この法案をとんでも法リストに入れました。いずれ廃案にすることを宣言して、反対討論を終わりたいと思います。（拍手）