田村貴昭の発言 （本会議）

○田村貴昭君　私は、日本共産党を代表して、租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案、ガソリン暫定税率廃止法案に賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　国民は、深刻な物価高騰に悲鳴を上げ続けています。二〇二二年からあらゆる物の価格が上昇し始め、消費者物価は今年に入っても下がる気配はなく、四月の上昇率は三・六％を記録しました。とりわけ、生きていくために必要な米を含む食料品の価格高騰は国民の生活を直撃しています。昨年秋以来、食品価格の上昇率は前年同月比で四％を超え、直近四か月では六％から七％台と、異常な値上がりが続いています。しかも、今後も更なる食品の値上げが予定されており、二〇二五年中には、二万品目以上の飲食料品が値上げする見込みも報告されています。まさに、生活と経営の危機が迫っているのであります。
　政府・自民党、公明党は、この間の物価高騰対策として、最も効果の高い消費税減税には背を向け、給付金、補助金などをばらまいただけでした。効果はなく、物価上昇を抑制できていないことは、否定できない事実です。にもかかわらず、石破総理は、再び現金給付を行うと言い出しました。参院選対策として一律二万円という給付金を公約したことは、余りにも国民を愚弄するものであります。
　政府の無為無策が続く間にも、物価高騰と実質賃金のマイナスが続き、国民は生活破壊にさらされているのです。ばらまきを続けるのではなく、物価を直接下げる減税に取り組むべきです。
　本法案が目指すガソリン暫定税率の廃止は、流通コストの高騰があらゆる物の価格に影響していることを考えれば、幅広く物価の値上がりを抑える効果が期待され、物価高騰対策として有効な手段であることは間違いありません。しかも、緊迫する中東情勢を踏まえれば、今後、原油価格が高騰する懸念は否定できません。まさに、そのような情勢に備える観点でも、ガソリン小売価格の高騰を抑制することは、当然、実施すべき対策であります。
　そもそも、暫定税率は、第一次オイルショックのときに、大規模な道路開発を実行するための財源を確保するために、国民の反対の声を無視して導入された特定財源でした。二〇〇九年に一般財源化されたときに、既に目的を逸しており、本則税率に戻すべきでした。異常な物価高騰に国民が窮している今、国民要求にかなうガソリン税の暫定税率の廃止法案に、当然、賛成するものであります。
　さらに、やるべき物価高騰対策が消費税減税です。我が党は、消費税廃止を目指し、緊急に五％に減税し、インボイスを廃止することを一貫して求めてきました。どの世論調査でも、現金給付ではなく、消費税減税を求める声が多数を占めており、消費税減税こそが最も有効な物価高騰対策であることは明らかです。
　ガソリン暫定税率の廃止、消費税の減税、不公平税制の抜本的見直しを求めて、討論を終わります。（拍手）