中野洋昌の発言 （予算委員会）

○中野国務大臣　お答え申し上げます。
　住宅ローン減税であります。
　これは、委員御指摘のとおり、住宅取得者の初期負担を軽減をし、住宅取得を促進をするとともに、内需の拡大等にも資するということで、昭和六十一年度の税制改正で創設をされたものでございます。近年では、省エネ性能等に優れた住宅の普及を通じたカーボンニュートラルの実現、あるいは子育て世帯等の住宅取得支援を通じた少子化対策、子育て支援への寄与も目的とするなど、豊かな住生活の実現と良質な住宅ストックの形成を進める上で欠かすことのできない、これは極めて重要な税制措置であると考えております。
　御指摘のとおり、住宅ローン減税は令和七年の末で適用期限を迎えるところであります。しかし、足下では住宅価格は引き続き上昇しております。そして、実質賃金はまだそれほど上がっていないということで、住宅取得環境というのはますます厳しくなっているのではないかと考えております。
　引き続き、住宅価格や金利等の動向を注視し、住宅取得環境の整備に取り組んでいく中で、住宅ローン減税についても必要な措置が講じられるよう、令和八年度税制改正要望に向けて、しっかり検討を進めてまいりたいと考えております。