鬼木誠の発言 （予算委員会）

○鬼木委員　おはようございます。自由民主党、鬼木誠でございます。
　本日は、予算委員会での質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　今日は、受益と負担の見える化というテーマで質問をさせていただきます。
　さきの衆院選の結果に見えるように、現在、日本国民の多くは、税や社会保険料の負担を大変重たいと感じていて、その改革を強く望んでいます。この負担の重たさの原因とその解決策について議論したいと思います。
　まずは、戦後の日本がどうやってつくられていったか。一九五五年に結党されました自由民主党の立党宣言を紹介したいと思います。
　政治は国民のもの、すなわちその使命と任務は、内に民生を安定せしめ、公共の福祉を増進し、外に自主独立の権威を回復し、平和の諸条件を調整確立するにある、我らは、この使命と任務に鑑み、ここに民主政治の本義に立脚して、自由民主党を結成し、広く国民大衆とともにその責務を全うせんことを誓うというのが立党宣言であります。
　この立党宣言のとおり、自民党は、高度経済成長とともに民生の安定と福祉の増進を実現してきました。そういう意味では、給付の面では大きな政府をつくってきたと言えると思います。世界に誇る国民皆保険や年金制度、新幹線や高速道路網に上下水道の普及、大きくくくって言えば、社会保障とインフラを整備し、全国民に供給してきました。これは自民党のみの努力によって実現したものではありません。国民が欲し、野党が求め、与党が実現させた歴史的産物だと言えると思います。
　一九五三年、田中角栄氏らが中心となって、議員立法で道路特定財源をつくりました。そして、一九七二年に田中内閣となり、田中角栄内閣、日本列島改造論で全国に道路網を整備しました。また、一九六一年、池田勇人内閣において国民皆保険、国民皆年金の制度ができ上がりました。
　普通、大きな政府といえば、給付、国民が受けるサービスも大きいけれども負担も大きくなる。北欧などの福祉国家では国民負担は大きいとされております。受益と負担の大きさは比例し、セットで語られるものであります。
　ところが、日本では、社会保障の給付制度が先に実現をして、そして負担増が後からやってきているというのが今であります。社会保障の仕組みが先にできて、利用者が後から増えてきた。少子高齢化により、社会保障サービスを受ける人が増え、それを支える人口が減り続けている。生産年齢人口が減り続ける中で増え続ける高齢者を支えているものだから、支える人一人当たりの負担がどんどん重たくなっている。これが重たい負担の一番の原因で、人口構造に起因しているものだと言えます。
　また、インフラについて言えば、八潮市の道路陥没のように、高度成長期に造られた公共インフラが一斉に老朽化をしております。国交省資料によれば、二〇四〇年には道路橋の七五％が建設から五十年を超えます。また、同じく二〇四〇年には生産年齢人口は二割減るという見通しもあり、社会資本の老朽化に対しいかにメンテナンスしていくかも重たい課題となっております。
　人手不足がこれからますます深刻になる中、下水道に起因する道路陥没事故も多く発生していると聞きますが、国民の利便や安全に関わる公共インフラをいかにして更新あるいはメンテナンスしていくのか、国土交通大臣にお示しいただきたいと思います。