中野洋昌の発言 （予算委員会）

○中野国務大臣　鬼木委員の御質問にお答え申し上げます。
　今後のインフラメンテナンスの在り方ということで、大変に重要な御指摘だというふうに思っております。
　今般、埼玉県の八潮市で発生をいたしました陥没の事故は、下水道の破損に起因をすると考えられております。委員からも御指摘ございましたけれども、今、全国では、下水道に起因する道路陥没、令和四年度でいいますと年間約二千六百件発生をしております。我が国の公共インフラは、高度経済成長期以降に集中的に整備をされまして、現在、老朽施設の割合というのは非常に加速度的に高まっておりますので、その的確な維持管理、あるいは更新の重要性というのは、ますます重要になってきているというふうに考えております。
　その中でどうしていくのかという委員の御質問でございましたので、国土交通省といたしましては、施設に不具合が生じてからではなく、定期的に点検をし、緊急度に応じて対策を講じる、予防保全と呼んでおりますけれども、予防保全型のメンテナンスへ転換をしていく、これを加速をしていくということが重要であると考えておりまして、今その取組を進めております。
　あわせて、今後人口減少も進んでいくということもございますので、施設の更新等に当たっては、地域の将来像も踏まえまして、やはり、インフラを集約化していったり、あるいは再編をしていったりということも必要となってくるものもあろうかというふうに思います。こうした取組を行うことによりまして、将来、この維持管理、更新費というのは非常に増加が見込まれるわけでありますけれども、これを縮減をしていく。予防保全、あるいはインフラの集約、再編ということでこの費用を縮減をしつつ、一方で、必要な修繕や更新等の予算については的確に確保しないといけないと思っておりますので、これは国土強靱化実施中期計画の策定に向けましてしっかり調整をしていきたいというふうに考えております。
　また、最後に、あわせまして、小規模な、小さな自治体におきましては、人も含めて体制面の課題も今非常にありますので、複数自治体のインフラを一つの群、一群として捉えて管理をするような取組でありますとか、あるいはロボットなど新技術の導入、こうしたことも推進をして、しっかりと公共インフラの維持管理、更新というのを図っていきたいというふうに考えております。