鬼木誠の発言 （予算委員会）

○鬼木委員　いろいろな御意見がどんどん傍聴席から飛んでいまして、それは自民党がやってきたことじゃないかとおっしゃいます。それは否定しません。
　制度は一緒につくってきたんですよ。財政制約がある中で、時には自民党が大盤振る舞いしたこともある。逆に、自民党が、いや、それはできないと言って渋ったこともある。渋ったときには、自民党はけちだといってたたかれますけれども、やはり財政に責任を負っている、将来に責任を負っているわけですね。
　今、人口構造が変わって大変みんなが苦しい時代になっている。だから、自民党の功罪も含めてちゃんと反省をして、今からの時代の負担をどうやってつくっていくということをみんなで議論しようという提案であります。
　私は銀行員でしたので、売上げが先に現金で入ってきて、仕入れの支払いが後からというビジネスモデルがあります。そういうビジネスモデルは、売上げが増加していく成長局面では、資金繰りの苦労がなくて、どんどん急拡大するんですけれども、売上げと成長が止まった瞬間に資金繰りに窮するわけです。この構図に今の日本はそっくりなんです。高度成長期に税金や年金などの掛金、現金がどんどん入ってきたんだけれども、それを次世代の支出のためにためて、運用して、増やしておかないといけなかったものを、無駄遣いがあったわけですね。無駄な事業や、年金、グリーンピアみたいな破綻もありました。
　そこで、道路を保守、更新するための道路特定財源も廃止してしまったわけですね。道路や下水道をこれからどうやって更新していくのか、財源はどうするのか。とにかく私たちは、過去のことも反省しながら、未来にどういう国を残すのか、そして、国民の負担をどうやっていくのかという真剣な議論を今政治がやっていかなければならないわけであります。
　二月の七日にＩＭＦからの発言がありました。無償化の議論と同様に、一見して負担減のみに見える提案、百三万の壁でありますけれども、意思決定に際しては、その財源を明示して議論することが重要であります。二月七日にＩＭＦが、日本の債務残高が高止まりする中、百三万の壁の引上げについても、追加歳入の確保若しくは歳出削減によって補われなければならないと指摘をしております。財務大臣の受け止めはいかがでしょうか。