福岡資麿の発言 （予算委員会）

○福岡国務大臣　まず、御指摘の新型コロナワクチン定期接種に対する自治体への助成については、定期接種のワクチン確保や安定供給の円滑な実施を図るため、去年の季節性インフルエンザと同様の接種率、約五五％を前提として必要額を見込んでございます。
　今年度の定期接種の実施状況について、全体の医療機関への納付量を見ますと、本年一月二十四日時点において約七百八十六万回で、想定していた接種率には至っておりませんが、今後の感染状況等によっては接種率が上昇することも想定されることから、現時点で執行見込みをお示しすることは困難だというふうに考えております。
　そして、このワクチンの自治体助成事業は、基金が助成対象としている事業の一つでございまして、今年度の接種状況が仮に低調であったとしても、直ちに基金に残額が生じる性質のものではないことであったり、また、来年度以降の助成事業は、これまでの接種状況や今後の感染見込みなども踏まえて判断することなどから、今年度の接種状況のみで国庫返納の判断を行うことは考えておらず、基金全体として適切な事業の実施が図られるよう努めてまいりたいと思います。
　その上で、高額療養費のことについては、昨日も患者団体様と面会をさせていただきました。そうした声を受けながら、どういう形がいいのか、しっかり検証を深めてまいりたいと考えております。