平将明の発言 （予算委員会）

○平国務大臣　牧島委員と、オーストラリア、二年前だというふうに思いますけれども、その当時から、サイバーセキュリティー、また、安全保障分野での、サイバー空間での防御といったものに問題意識を持ち、当時は、国会議員としての問題意識で、一緒にオーストラリアにお邪魔をさせていただいたところでありました。その後、自民党では、いわゆるサイバーセキュリティー、アクティブディフェンスに関するプロジェクトチームということで、牧島ＰＴが立ち上がり、数次にわたって提言をいただきまして、ありがとうございます。
　昨今の国家を背景とした高度なサイバー攻撃への懸念の拡大やデジタルトランスフォーメーションの進展を踏まえると、大企業といえども、一社のみ、若しくは民間のみ、若しくは官のみでサイバーセキュリティーの確保は極めて困難になっております。このため、牧島委員御指摘のとおり、政府が情報を集め、分析をし、その結果を率先をして必要な関係者に提供していくことが極めて重要であります。
　先般国会に提出したサイバー対処能力強化法案においては、政府がインシデント報告、通信情報、協議会を通じて得られた情報などを整理、分析をして情報提供することを法定化をさせていただきました。具体的には、政府としては、サイバーの専門家が求める技術情報や、経営者の判断に必要な攻撃目的等に関する情報を積極的に提供していく考えでございます。
　ただ、こうした情報には、攻撃者の詳細な活動状況やインフラ設備の具体的な脆弱性など、秘匿性の高い情報も含まれている可能性があるため、本法案では、国の行政機関や、一定の情報管理が義務づけられる協議会構成員などに限って、こうした秘匿性の高い情報も含めて提供できることとしております。
　一方で、協議会に属さない方々に対しても、こうした秘匿性の高い情報を適切に取り除いた上で、サイバー攻撃による被害を防止するために必要な技術情報を中心に周知、公表を図ることとしております。
　こうした一連の取組を通じて官民双方向の情報共有を促進をすることで、我が国の全体のサイバーセキュリティーを強化をしていきたいと考えております。