武藤容治の発言 （予算委員会）

○武藤国務大臣　稲田委員におかれましては、リプレース議連を始めとして、立地自治体の最も多い福井の御地元で、大変これまでも御指導いただいてきたところです。
　今回、エネルギーの第七次の基本計画を閣議決定したところでありますけれども、御承知のとおり、ＤＸあるいはＧＸの進展によって電力需要増加が見込まれる中で、脱炭素電源の確保が国力を左右する状況である、低いエネルギー自給率、あるいは火力発電への高い依存といった現状の課題を克服する観点でも、脱炭素電源の確保が求められていると承知をしております。
　こうした背景を受け、第七次エネルギー基本計画では、特定の電源や燃料源に過度に依存しない、バランスの取れた電源構成を目指すとともに、脱炭素電源を確保するため、再エネと原子力について、先生おっしゃっていただいたように、二項対立ではなく、共に最大限活用していくという方針をお示ししたところであります。
　これまでのエネルギー基本計画は、立地地域から、原子力発電の将来の事業性等の見通しに対する不透明性があるという御懸念の声があったとも承知をしているところです。今回の計画では、例えば原子力発電の最大限活用を示しており、御懸念の払拭につながることを期待しているところであります。
　今後も原子力の利用を進めていく上で、立地地域の理解と協力は不可欠であります。立地地域の実情を踏まえつつ、関係府省庁が連携をし、地域振興や避難道路の整備を含む防災対策など、地域の持続的な発展に向けた取組を進めてまいります。