井坂信彦の発言 （予算委員会）

○井坂委員　立憲民主党の井坂信彦です。
　立憲民主党は、先週、令和七年度予算に対する修正案のフレームを発表いたしました。ガソリン減税と給食費や高校の無償化、また、介護、福祉、保育の給料アップや百三十万円の崖対策など、実現を求める政策に係る三兆七千九百三十五億円の財源まできっちりお示しをしたものであります。
　しかし、その中には基金の返納など一時的な財源も含まれるため、令和八年度以降の長期安定財源も別に用意をしなければいけません。
　我々が長期安定財源になると考えているのは、一つは日銀ＥＴＦの活用で年間一兆二千億円、もう一つが本日議論します租税特別措置、大企業向け減税の抜本的な見直しで約一兆円。この二つだけでも毎年二兆円以上の長期安定財源が確保できると考えております。
　まず、七千二百億円もの減税が行われている賃上げ促進税制について伺います。
　七日の予算委員会でも議論したとおり、世の中が五％賃上げをしているときに、三％以上賃上げをしたら減税をするというのは、もはや政策の意義を失っています。財務省の分析でも、賃上げ税制が実際に賃上げにつながったかは確認できなかったと報告をされています。教育訓練費を増やしたり女性活躍のマークを取得すれば更に追加で五％、一〇％の上乗せ減税が受けられますが、そのコストも効果も分からないというずさんさであります。
　財務大臣に伺いますが、賃上げ促進税制の廃止も含めた抜本的な見直しを令和八年度予算に向けて行っていただけるでしょうか。