長友慎治の発言 （予算委員会）

○長友（慎）委員　総理のその前向きな答弁をしっかりと実現に結びつけていただきたいんですけれども。
　私は、これだけの国民に対する政治の不信を、信頼を失う事件を起こしながら、再発防止の前提となる真相究明に二年以上かかっているということは、自民党のガバナンスに問題があるとしか言いようがないと思います。これは国民の皆さんもそのように思っていますよ。延期された参考人招致、必ず行っていただいて、真相解明に自民党自ら取り組むことを強く望んで、次の質問に行きたいと思います。
　企業・団体献金の禁止について伺います。
　企業・団体献金の禁止をめぐりましては、午前中の質疑で長妻議員の資料をまさにお示しいただきましたけれども、最初に国会で出たタイミングというのは、一九六一年の十二月、当時の池田勇人首相の諮問を受けた諮問機関が、学者や法曹関係者らによる第一次選挙制度審議会というものをやりまして、会社、労働組合その他の団体が選挙又は政治活動に関し寄附をすることは禁止するべきであるという大原則を打ち出してからになるんですね。もう六十年以上前になります。
　この審議会、何度も行われておりまして、その後も、第二次では、政治資金についての寄附は個人に限る、また、第五次では、政党はおおむね五か年をめどに個人献金と党費で運営を行うと提言し続けました。それにもかかわらず、一九七五年に年間の上限を設定し、一九九九年に政治家の資金管理団体向けの献金を禁じた以外は企業・団体献金が見直されるということはなく、今に至っているわけなんです。
　総理、六十年以上、国会で企業・団体献金を禁止することがなかった、禁止することができなかった理由はなぜだとお考えでしょうか。総理の見解を是非聞かせてください。