長友慎治の発言 （予算委員会）

○長友（慎）委員　企業・団体献金の話なんですね。いわゆる、国民の皆さんは、どのくらいの金額がそれぞれの政党に入っているか余り御存じないと思うんですよ。何度も国会の中では議論されていますけれども。
　数字だけ紹介しますよ。資料は特に用意していませんけれども、令和四年度を例に挙げますと、自民党の政党本部と支部で約五十五億円、政治資金団体で二十四億円ということで、約八十億円ですね、合計で。これは一年間の金額になります。では、それ以外の政党はどうかというと、その次に多いのが立憲民主党の二億円、次に国民民主党の一億円、公明党の五千万円と続くわけなんです。今の数字を見ても、圧倒的な差があるわけなんですね。一年間の総額の九五％が自民党への献金ということになっているわけです。
　つまり、企業・団体献金の問題は、自民党の問題だと私は思うんです。与党に長くい続けた自民党自らが企業・団体献金に対し規制を設けない限り、企業・団体献金をめぐる議論は意味を成さない、私はそのように思うんです。
　そこで、伺います。従来からもう何度も御答弁いただいていますが、自民党は企業・団体献金は悪ではないという立場であることは聞いているんですけれども、企業・団体献金がもし禁止になった場合、例えば、先ほど令和四年度の額面を挙げましたけれども、自民党の政党本部と支部に五十五億円が入らなくなったら、具体的に何に困る、何に影響が出るのかということを教えていただけますか。
　　　　〔委員長退席、奥野委員長代理着席〕