西園勝秀の発言 （予算委員会第一分科会）

○西園分科員　ありがとうございます。
　ただいま御答弁された事前防災の取組は本当に重要です。東日本大震災では、大量の瓦れきが発生し、その仮置場が不足していたことが原因で、復興が大幅に遅れました。広域災害にあっては、被災した自治体が単独で瓦れきの処理を行うのは不可能です。例えば、私が住む静岡市では、南海トラフ地震で発生が見込まれる瓦れきを仮置きできる場所は、想定される発生量に対して十分の一もございません。全国の自治体が同じような状況にあります。そのため、災害廃棄物の処理を被災自治体のみに負わせるのではなく、他県も含めた広域で行う仕組みが必要です。
　現在、環境省は、南海トラフ地震などの広域災害を想定し、自治体が連携して災害廃棄物の処理を担う地域ブロック協議会を全国八か所に設けています。災害時の広域連携を確実に実行するため、各都道府県のカウンターパートとなる防災庁の地域防災力強化担当がこの地域ブロック協議会の枠組みに参画し、その推進に取り組むべきと考えます。
　また、復興事前準備も、事前防災の中核を担う取組として重要です。例えば、応急措置や罹災証明書の発行、被災者情報の収集など、被災後に発生が想定される膨大な事務作業に事前に備えることで、被災後の職員の負担軽減を図ります。また、自治体における復興まちづくりに対応可能な人材を育成します。これにより、被災後、応急復旧と並行して同時に復興まちづくりに取りかかることで、復興までの時間短縮を図ることが可能となります。こうして行政の仕事が円滑に行われることは、被災者の負担軽減にも直結し、彼らの生活再建を強力に後押しすることにつながります。
　現在、国土交通省は、復興まちづくりのための事前準備ガイドラインを策定し、各市町村に事前復興まちづくり計画を取りまとめるよう促しております。大規模災害における被害を最小限に抑え、発災後の円滑な復興を図るため、平時から土地利用やインフラの復旧の方針を定める事前復興まちづくり計画は、事前防災の重要な要素です。しかし、その必要性が十分に認識されておらず、全国千七百八十八の全ての自治体のうち、それを策定しているのは、作業中を含め、僅か三％にとどまっています。
　先ほど御答弁いただいた各都道府県のカウンターパートとなる防災庁の地域防災力強化担当には、国土交通省と連携し、是非その推進を図っていただければと思います。
　事前復興まちづくり計画の策定に当たっては、住民が被る自然災害のリスクを最小限に抑えることが重要です。具体的には、ハザードマップを活用し、危険度の高い地域を極力避けるとともに、仮設住宅や復興まちづくりの適切な場所を選定することが求められます。
　しかし、全ての自治体が、洪水、土砂災害、高潮、津波、液状化などのハザードマップを一〇〇％作成できていないのが実情です。本気の事前防災を進めるというのであれば、まず最初にやるべきは、ハザードマップの整備だと思います。ハザードマップが生かされず、作成されていない自治体もある中、いま一度、ハザードマップの重要性を認識し、作成を周知させ、事前防災に生かすべきと考えますが、政府の御見解をお聞かせ願います。