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高橋謙司の発言 （予算委員会第一分科会）

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○高橋政府参考人　お答えをいたします。
　南海トラフ地震等の大規模災害により被災した自治体が機能を維持し、防災対応を適切に実施していくためには、各自治体における業務継続体制の確保、あるいは自治体同士の広域連携、官民連携の強化に向けた取組の推進が重要と考えております。
　このため、自治体間で応援を行う応急対策職員派遣制度、国による応援組織体制の整備、あるいは民間企業との連携協定の締結、また避難所運営等を担う地域のボランティア人材の育成研修等の取組を進めているところでございます。
　防災庁設置準備アドバイザー会議におきましても、あらゆる主体が連携した総力戦での災害対応、あるいは、プロである民間企業等による餅は餅屋の災害対応、官民連携のコーディネート機能の重要性などについて、有識者の先生方からも御意見をいただいているところでございます。
　こうした御意見も踏まえつつ、引き続き、様々な角度でいろいろな御意見をいただきながら、防災庁設置に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。

発言情報

speech_id: 121705266X00220250228_009

発言者: 高橋謙司

speaker_id: 20792

日付: 2025-02-28

院: 衆議院

会議名: 予算委員会第一分科会

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