西園勝秀の発言 （予算委員会第一分科会）

○西園分科員　御答弁ありがとうございます。
　ただいまおっしゃってくださったように、場所から人への支援に考え方を転換すること、これはとても重要なことだと思います。
　近年の大規模災害では、高齢者や障害者など要配慮者の避難生活が長期化し、適切な福祉サービスを受けられないケースが多発しています。例えば、東日本大震災では、福祉避難所の開設が遅れ、一般の避難所で適切な介護を受けられない高齢者が多数発生しました。また、熊本地震では、車中泊を余儀なくされた障害者が血栓症を発症する事例が相次ぎ、移動支援や見守りの必要性が改めて指摘されました。
　こうした状況を受け、公明党は、発災後に要配慮者への支援が後回しにされる課題を重く受け止め、災害のたびに福祉支援の充実に向けた対応を推進してきました。
　そして、昨年三月の参議院予算委員会で、当時の山本香苗参議院議員が、災害救助法の救助の種類に介護などの福祉支援が含まれていないことを指摘し、災害法制に福祉を明記するよう強く求めました。これに対し、当時の岸田文雄首相は、国会で初めて法改正に言及。その後、政府は、本年二月十四日、被災者支援の充実などを柱とする災害対策基本法改正案を閣議決定しました。
　そこで、厚生労働省にお伺いします。災害救助法に福祉の概念が取り入れられることで、在宅で生活する高齢者や障害者など要配慮者に対する支援をどのように行っていくのか、御見解をお聞かせ願います。