赤澤亮正の発言 （予算委員会第一分科会）

○赤澤国務大臣　吉良委員がいろいろな論点に触れられて、どれも非常に有意義で示唆に富んで、私も傾聴させていただきました。
　そんな中で、実は事務方が作った答弁にない話をちょっとさせていただきたいなと思ったのは、今、円安について、経済に与える影響ということで、かなり精緻な議論を吉良委員はされたんですけれども、じゃ、円高がかつてどう働いたかという部分でいうと、行き過ぎた円高という言い方があるのか、私がそれについて触れてはいけないので。
　ただ、産業空洞化、要は国内の生産拠点がかなり海外に出ていってしまうということを招いて、実は経常収支が黒字であることが委員も私も価値があることだと思っているという前提でお話をすれば、生産拠点の海外移転が円高で進んでしまったために貿易収支がかなり赤字化しやすい構造。昔は本当に貿易収支が隆々と黒を積み上げていたんだけれども、原油等の輸入を打ち消して黒だったものが、生産拠点の海外移転が進んでしまって非常に赤字になりやすいというのが一つの経常収支を考える上でのあれなので、そういう意味では一つ円安について悪い面ばかりではなくて国内回帰が期待できる部分があって、現にＴＳＭＣとかああいうものについて言うと日本国内の競争力が少し戻ってきているという部分もあると思うので、総合的に見ていく必要があると思います。
　そして、御指摘の第一次所得収支の黒字については、海外子会社の利益のうち、日本国内の親会社に配当として分配されない収益など、国内に還流せず海外において再投資されている部分も多いということは認識を全く共有いたします。
　その上で、重要なことは、先ほど申し上げたように、円安の結果、国内への外国からの投資が増えるような面もありますので、そういうことも全て含めて、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行を果たしていくことが重要であり、そこは好循環を生むということで、賃金が上がれば家計の購買力が上がって消費は増えますし、それが国内企業の売上げや業績につながれば、新たな投資、生産性向上ということで、また企業が次の成長段階に入って賃金が上がるというような好循環が期待できるということです。
　そのために、適切な価格転嫁の推進とか、生産性向上に向けて省力化、デジタル化投資を促進したり、人材、経営基盤を強化する事業承継やＭアンドＡなどの後押しを徹底的にやり、下請法の改正なども、御案内と思いますけれども、予定をしております。賃上げに向けた環境の整備に取り組んでいくということです。
　たまたま昨日あった新しい資本主義実現会議でも国内投資について議論したんですが、やはり、国内投資に長期的にコミットメントしろという強い有識者の方たちからの御意見があり、そして、成長を牽引できそうな中堅企業の創出、成長を加速するとか、新たな勝ち筋となる分野の挑戦の後押しとか、また、ボトルネックである産業用地と産業人材の不足への対応、さらには、ＡＩ、デジタル技術がもたらす、まさに産業構造のゲームチェンジ、ここで主導権を取れるように取り組んでいくべしなどの御指摘をいただいています。
　いろいろと委員がまさに御指摘のような円安の影響というのもありますが、為替について、特定の水準について物を申すことはいたしませんけれども、今申し上げたように、賃上げと投資が牽引する成長型経済にしっかり移行していく。これまで、比較的やはり人件費を抑えて利益を出すというコストカット型だったので、そこに重点を置いてしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。