鳩山紀一郎の発言 （予算委員会第四分科会）

○鳩山（紀）分科員　ありがとうございます。大臣も同じ御認識でいらっしゃって、安心いたしました。
　このようにお伺いしたのは、今の日本においては、全ての子供たちにその能力や意思に応じた質の高い教育を保障するということが十分にはできていないというふうに考えておるからでございます。
　お手元に資料を配らせていただきました。この図表は、現在は京都の龍谷大学というところで准教授をなさっておられる松岡亮二先生という方が二〇一九年に書かれました「教育格差」という書籍から抜粋をしたものであります。この書籍は、二〇一五年に実施をされました、十年に一回調査があるんですけれども、社会階層と社会移動に関する全国調査というものがあるんですが、それを基に様々な角度から統計学的に教育格差を論じているというものでして、これは大変参考になる書籍でございますので、大臣も是非御覧いただきたいと思っておりますけれども。
　例えば、こちらの図表は、子供たちの生まれによって最終学歴に差が生じているという様子を示しておるものでございます。
　具体的には、図の一と表一、これは男性の、父親の学歴別に見た最終学歴の割合というものを示しております。図二と表二は女性のものであります。男性の図表の四大卒以上と書いてございますのは、四年制大学卒以上ということを表しております。女性は短大卒以上を基準としております。こちらを見ますと、性別、年代によらず、父親の学歴によって四割程度の開きがあるということがお分かりいただけると思います。
　裏をめくっていただきまして、図の三、表三、それから図の四、表四、こちらを御覧いただきますと、これは性別ごとに、三大都市圏出身かどうかで最終学歴の割合を示したものでございます。こちらを見ていただきますと、男性では常に一〇％程度の開きがある、そして女性は特に若年層において開きが顕著であるということがお分かりいただけると思います。
　そのほかにも様々な学者が、日本には親の経済状況ですとか環境によって教育格差というものが存在するということを指摘しております。改めてお伺いするまでもないかもしれませんけれども、今の日本には依然として深刻な教育格差というものが存在していると私は認識しておりますけれども、大臣、御認識はいかがでございますでしょうか。