山崎正恭の発言 （予算委員会第四分科会）

○山崎（正）分科員　ありがとうございました。
　だから、法律では、配置とか規模の適正化とかの努力義務が都道府県にかかっているということと、地理的な状況や学習ニーズや地域における人材育成も非常に大事だと思いますので、そういった観点から、定員割れの場合なんかでも、教育委員会の中で検討していくことだと思うんです。
　公私間の協議も含めて、しっかりと適切な規模、配置、なかなか難しい問題であると思うんですけれども、多様なそういう学びの機会が設置されていくということと定員のバランスを考えながら、是非今後も取り組んでいただけたらと思います。
　次に、今回の三党協議で、令和七年度からは所得制限を撤廃して、今、九百十万の中で年間十一万九千円が支援されていると思うんですけれども、それの所得制限を撤廃していったり、令和八年度からは、同じく所得制限を撤廃しながら、私立加算を現在の三十九万六千円からどこまで上げていくかということの議論がこれから始まっていくというふうに承知しています。
　このことにつきまして、今のところ、若い世代の方は割と喜んでいまして、私立が無償化されるのはありがたいというふうな御意見がある一方で、公立の支援はどうなるんだという、僕は元々公立の中学校の教員なので、すごく言われます。公立はいいのか、私立は元々選んで行っているのに全額無償化する必要があるのかというふうに厳しく詰め寄られる場合もあります。
　私たち公明党としては、長年、教育的な理由によって子供たちが行きたい進路を諦めることがあってはならない、こういった理論の下で取り組んでまいりました。今回の教育の無償化の議論を受けて、どうしても公立高校が衰退していくのではないかという心配の声が多く上がっています。
　そんな中、総理からは、私がこの間、予算委員会で質問に立たせてもらったときには、農業高校や水産高校、林業高校等の専門学校の振興に力を入れていくとの答弁がありました。それはそれで本当に大変ありがたいことで、重要なことでありますけれども、ただ、これも言われるんですけれども、では、普通科は私立で、専門高校は公立へというふうなことなのかというふうに捉えている方もおいででした。
　もちろんそういうことではないと思っているんですけれども、そういった誤ったメッセージにならないことを、心配しているんですけれども、教育の無償化を今後進めていく中で、公立の普通科高校の支援についてはどのように考えているのか、お伺いします。