浦上健一朗の発言 （予算委員会第七分科会）

○浦上政府参考人　お答え申し上げます。
　国際博覧会、いわゆる万博でございますけれども、これはＢＩＥ条約という国際条約に基づくものでございます。万博を開催しようとする国の政府が、国際博覧会事務局に開催計画を提出をして、そして認められるということがまずもって必要になります。そして、各国に対する参加の招請というものも、開催国の政府から外交ルートを通じて行うものというふうにされております。
　今次の万博に関しましても、日本国政府として申請を行って、ＢＩＥに認められたというものでございますので、日本国として開催するプロジェクトということになります。
　その上で、政府といたしましては、先ほど御指摘いただいた万博特措法に基づきまして、全閣僚が構成員となっております国際博覧会推進本部を設置をいたしまして、博覧会の円滑な準備及び運営に関する施策を総合的かつ集中的に推進するということにしてございます。
　予算面では、会場建設費の三分の一のほか、日本政府館の出展費用、そして途上国の出展を支援するための費用といったものを措置しているところでございます。
　一方で、大阪府市は、あくまで開催地の自治体ということでございますので、万博推進局といった部局が中心になりまして、各部局において万博の開催に向けた様々な取組を行っております。
　予算面では、会場建設費の三分の一、加えて、大阪ヘルスケアパビリオンの出展、万博ボランティアの受入れ準備、活動拠点の整備といった予算の措置をしているというふうに承知をしているところでございます。