望月明雄の発言 （予算委員会第二分科会）

○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　地域おこし協力隊でございますが、都市部から過疎地域などへ生活の拠点を移していただきまして、地域協力活動によりまして地域の活性化に貢献をしていただくというふうな制度でございます。最終的には、地域に定住、定着をしていただければ非常にいいなというふうに考えて取り組んでおります。
　先生御指摘のとおり、隊員が円滑に活動を行うためには、隊員のみならず、地域、自治体の三者間でしっかりと目的意識等が共有されている必要があるんだろうというふうに考えているところでございます。
　そのため、総務省では、地域との関係づくりなどの受入れ自治体における隊員の日々のサポートを隊員経験者等に委託する経費、こちらについて、地方財政措置の対象として支援をしております。また、地域のニーズを踏まえました導入目的、また活動内容等の検討につきまして、自治体へのアドバイザーの派遣を行いまして伴走支援をさせていただいているところでございます。
　また、令和六年二月になりますが、全国ネットワークを立ち上げておりまして、サポートのノウハウなどを全国で共有するということとともに、各地で隊員をサポートする都道府県単位でのネットワークづくりの支援も行っているところでございます。
　さらには、総務省では、地域おこし協力隊サポートデスクというものを開設をいたしまして、こちらの方で、豊富な知見を有する方々からサポートをしていただくということも行っているところでございます。
　こういったこともありまして、今後とも、地域おこし協力隊、全国でしっかりと使われるように支援をしてまいりたいと考えております。