望月明雄の発言 （予算委員会第二分科会）

○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　人口減少や少子高齢化が進み、地域の担い手不足、やはりこれが非常に深刻であるというふうに考えておりまして、そういった中で、定住までなかなか至らないという中で、関係人口を始めとします地方への人の流れの創出、拡大、これは地方創生二・〇を推進する上でも大変重要だというふうに考えているところでございます。
　このため、総務省といたしましては、実際の定住としては、先ほど申しました地域おこし協力隊を一万人まで増やすという目標でやっているわけでございますが、そのほかに、関係人口といたしまして、地方自治体の二地域居住、また一般的な関係人口の取組をする際の特別交付税措置を新たに創設したいというふうに考えているところでございます。
　また、都市部で御活躍をいたしまして、その後、例えば企業を退職したようなシニア層、こういった方は即戦力でございますので、そういった即戦力を活用できないかということで、地域活性化シニア起業人といった形での取組を構築していきたいなというふうに考えているところでございます。
　また、このような地域に継続的に関わる人々ということでございますので、それを登録できて、地域づくり活動に参加する担い手となっていただけないかということで、先ほど御指摘のございましたふるさと住民登録制度でございますね。これは、今、関係省庁と検討を進めてまいりたいというふうな段階でございますけれども、各自治体の取組とかそういったことを研究しながら、いろいろな方が使えるような仕組みとしてしっかりとつくってまいりたいというふうに考えているところでございます。
　今後とも、自治体の取組をいろいろな面で支援をいたしまして、地方への人の流れを促進できるように取り組んでまいりたいと考えているところでございます。