尾崎正直の発言 （予算委員会第二分科会）

○尾崎分科員　どうもありがとうございました。
　本当に、内容としては、今までの地方創生一・〇のときに比べて、はるかに進化した形で、充実した内容が盛り込まれていると思います。
　ただ、本当に、政策の体系そのものをまず最初にしっかり整理しておきませんと、残念ながら、効果を十分に測定できない結果、ＰＤＣＡサイクルがうまく回らない、結果としていわゆる結果を出せないということになってしまってはいけませんので、初期段階からの整理ということについて引き続き、今も十分取り組んでおられると思いますが、引き続き是非しっかりと行っていただきたい。たしか、夏場にかけて新たな十年の構想を出すということでありますから、その十年の構想の中ではその点を是非織り込んでいただければ、そのように思うところです。
　続きまして、二地域居住についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　地方創生を成し遂げていくためにも、何といっても地方経済の活性化を図っていくことが大事、それぞれの地方においでになる事業者の皆様方の事業がより高付加価値なものとなって、その販路が拡大していくことで、各事業者の皆様が今までよりもうかる、結果として地方の経済のＧＤＰが拡大していく、そうなってこその地方創生ということなのだろう、そういうふうに思います。
　ただ、そのためにも、このような新たな事業展開を担っていく人材を確保するということが極めて重要なのだろう、そのように思うところです。この点、都会と地方で人材をシェアすることにつながる二地域居住の推進というのは極めて有効だ、そういうふうに思います。
　二地域居住促進法ですかね、いわゆる通称でありますが、こちらも制定され、取組が進んでいると思いますけれども、今の現状についてお話を伺いたいと思います。