尾崎正直の発言 （予算委員会第二分科会）

○尾崎分科員　本当に前向きな御答弁をありがとうございます。
　これは、本当に、潜在的にこの特定居住支援法人になり得る団体というのは全国にたくさんあると思うんですね。また、特定居住支援法人につなぐことによって、例えば地域の事業者の皆様方と二地域居住者がつながっていく、当然のことながらそれを目指しておられるんだと思いますが、そういうことがたくさん出てくると、例えば、新たな事業展開について、私はこういう仕事をしてきたので、このつてをたどって販路開拓をお手伝いできますよとか、そういう事例がたくさん出てくることになるんだろうと思います。
　二地域居住の推進ということは、本当に地方創生二・〇の中でも一つ大きな柱となっていくものではないか、更に言えば、これを一つの流れとして、いわゆる移住促進が更に進むようになってきて、東京一極集中の流れに対して、それが逆方向に回り出すよいきっかけをつくり出すということになれるのではないかと大変期待が大きいところでございまして、是非、国交省さん、これは大変いいお取組をしておられると思いますので、前に進めていただきたい、大いに頑張って前に進めていただきたい、そのように思います。
　そういう中にあって、本当に心強いことだと私は思ったんですが、総理は、今国会における施政方針演説において、ふるさと住民登録制度について検討を行う旨を表明をされたところでございます。
　これは、二地域居住ですけれども、誰が二地域居住者なのかということが明確になって初めて、いわゆる公的な、例えば関連施策、市町村独自のいろいろなサービスを展開する、そういうことも可能になってくるわけでありますし、先ほど、千を超える団体が参加しておられるプラットフォームができたというお話でございますが、恐らく多くの民間の皆様方も、そのような二地域居住という形で頻繁にその地域と例えば首都圏を行き来する方が、その方がいつもおいでになるのなら、それであればいろいろとサービスもしていきましょう、それを一つビジネスにもしていきましょう、そういうふうに考える方々も出てこられるんだろうと思いますね。
　是非、ふるさと住民登録制度、これは、そのような、誰が二地域居住者なのかということをイヤマークすることで、後の関連施策、関連サービスにつながっていく、ひいては二地域居住を大いに推進する、大変期待の持てる制度ではないかと思うところでございます。
　これは是非、この登録制度への期待は誠に大きなものがあるわけでありますが、現在の検討状況はいかがでしょうか。