尾崎正直の発言 （予算委員会第二分科会）

○尾崎分科員　先ほどお話にありましたように、プラットフォーム型ビジネスということで、こちらに日本の企業は余りついていけなかった、非常に残念なことでありますが、これはまずはビジネスの問題ということかと思います。
　ただ、後段の方で言われました、政策面についてということであります。特に、確かに二十一世紀になってから、かなりの国々において、恐らくいわゆる軍事利用ということも考えて、デュアルユースで、産学官民連携でもって、様々な情報通信関連産業に対して政府としててこ入れをするという事例が多々見られたんだろうというふうに思います。
　残念ながら、我が国においては、二十一世紀になってから、そういう形での産業政策というのは果たしてどうだったのだろうかと。近年、例えば、ＡＩ、半導体フレームワーク、こういうものが作成されていくなど、本当に産業政策について官民連携型で積極的に取り組んでいこうという方向になってきている。さらには、防衛省においても、日本版ＤＡＲＰＡとかＤＩＵとか、ああいうものも新たに創出して、民間の技術も大いに生かし、また、民間、民生転用ということもどんどん行っていこう、そういう方向になってきている。大きく今かじが切られてきている、日本でもかじが切られてきている、そういう状況だろうと思います。
　是非、我が国企業が強みを持つ領域や、経済安全保障、国家安全保障の観点から重要な製品、システムについては政府としても積極的に育成を図っていくべきだと思うわけでありますが、御見解はいかがでしょう。