中野洋昌の発言 （予算委員会第八分科会）

○中野国務大臣　国土交通関係の令和七年度予算につきまして、概要を御説明申し上げます。
　一般会計予算の国費総額は、五兆九千五百二十八億円です。うち、公共事業関係費は五兆二千七百五十三億円、非公共事業費は六千七百七十五億円です。
　このほか、復興庁の東日本大震災復興特別会計に六百十四億円、財政投融資計画に一兆三千二百九十二億円を計上しております。
　次に、令和七年度予算の基本的な考え方を御説明申し上げます。
　我が国は、長年続いてきたデフレから完全に脱却するチャンスを迎えており、物価上昇が賃金上昇を上回る現状の日本経済を賃上げと投資が牽引する成長型の新たなステージへ移行させ、豊かさと幸せを実感できる持続可能な経済社会を実現していく必要があります。
　このためには、能登半島地震を始めとする自然災害からの復旧復興に全力を尽くすとともに、それらを踏まえた災害対応力の強化、防災・減災、国土強靱化の着実な推進、インフラ老朽化対策の加速化、交通の安全、安心の確保、海上保安能力の強化等により、国民の生命、財産、暮らしを守り抜くことが必要です。
　また、持続的な経済成長に向けて、成長分野への投資を持続的に拡大し、観光立国に向けた取組の推進、賃上げにつながる人への投資、生産性の向上に寄与する戦略的な社会資本整備、ＤＸ、ＧＸの推進に加え、地方創生二・〇に資する地域活性化の推進、交通空白の解消等に向けた地域交通のリデザインの全面展開等に取り組んでまいります。
　これらの施策を実現するため、令和七年度予算では、国民の安全、安心の確保、持続的な経済成長の実現及び地方創生二・〇に資する個性を生かした地域づくりと分散型国づくりを三本柱として、令和六年度補正予算と併せて、切れ目なく取組を進めてまいります。
　この際、公共事業を的確に推進するため、近年の資材価格の高騰の影響等を考慮しながら、労務費も含め適切に価格転嫁が進むよう促した上で、必要な事業量を確保するとともに、第三次・担い手三法等も踏まえ、建設産業における賃上げ等の処遇改善や働き方改革を進めてまいります。
　以上、国土交通省関係の令和七年度予算について御説明申し上げました。
　時間の関係もございますので、詳細な説明は省略いたしますが、主査におかれましては、お手元の印刷物の内容を会議録に掲載していただきますようお願い申し上げます。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。