浅尾慶一郎の発言 （予算委員会第六分科会）

○浅尾国務大臣　環境省では、経済産業省と合同の審議会を開催し、太陽光パネルの適正な廃棄、リサイクルのための制度的対応について検討を進め、昨年十二月に報告書案を取りまとめたところであります。
　報告書案では、太陽光パネルの再資源化について、市場原理だけでは再資源化が進みづらいことから、再資源化を義務づける仕組みを構築することが必要であるとされております。
　その際、太陽光パネルは、今御指摘のとおり使用期間が長期間にわたり、海外メーカーのシェアが高く、廃棄時に既にメーカー等がいないことも想定されるため、メーカー等に再資源化の実施義務を課すことは難しいことから、一定の再資源化技術を有する事業者への太陽光パネルの引渡し等を義務づけることや、メーカー等に対して再資源化の実施に代えて再資源化費用の負担を求めることにより、再資源化に必要な費用を確保する仕組みを構築することなどが盛り込まれております。
　本報告書案について一月中旬までにパブリックコメントを行ったところであり、今後、いただいた御意見を精査し、政府内で更に検討を行い、実務的な制度案を取りまとめた上で、可能な限り早期の国会への法案提出を目指していきたい、こういうふうに考えております。