伊東良孝の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○伊東国務大臣　地方創生を担当する内閣府特命担当大臣、また、新しい地方経済・生活環境創生担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　多様な価値観を持つ一人一人が、互いに尊重し合い、自己実現を図っていけるような活力ある国家を実現すべく、地方創生二・〇を強力に進めてまいります。
　昨年末に取りまとめた地方創生二・〇の基本的な考え方に掲げた五つの柱に沿って、今年の夏に今後十年間集中的に取り組む基本構想を取りまとめてまいります。
　第一に、安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生です。若者や女性にも選ばれる地方をつくるとともに、買物、医療、交通など日常生活に不可欠なサービスの維持向上を進めてまいります。
　第二に、東京一極集中のリスクに対応した人や企業の地方分散です。政府関係機関の地方移転について取り組んでまいります。また、地方拠点強化税制により企業の本社機能の地方移転や拡充を後押しするとともに、地方大学・地域産業創生交付金により地域の魅力的な大学づくりと産業、雇用の創出を支援します。さらに、関係人口の増加など人の流れをつくります。
　第三に、付加価値創出型の新しい地方経済の創生です。農林水産業や観光、文化芸術、スポーツなど、地域資源を最大限活用した高付加価値型の産業、事業を創出します。
　第四に、デジタル、新技術の徹底活用です。地方の課題を起点とする規制・制度改革にも取り組んでまいります。
　特区制度について、スーパーシティ、デジタル田園健康特区、連携“絆”特区等の国家戦略特区における取組の加速化や、特例措置の全国展開の一層の推進、特区の活用促進につながる情報発信の強化などを進めてまいります。
　第五に、産官学金労言の連携など、国民的な機運の向上です。地方創生に関する国民運動的な取組を支援するとともに、国の職員がこれまでの職務経験を生かし、自らの仕事を行いつつ、市町村に寄り添った伴走支援を行います。
　これらの取組を通じて、国は国でなければできないことに取り組むとともに、地域自らが真剣に考え、行動を起こし、自主的、主体的に取り組むことを支援してまいります。特に、令和七年度当初予算案ベースで倍増する地方創生の交付金により、全国各地の取組を一層強力に後押しいたします。加えて、企業版ふるさと納税を活用し、引き続き地方への資金の流れを生み出してまいります。
　物価高対策のための重点支援地方交付金については、食料品やエネルギー価格等の物価高騰に苦しむ低所得者の方々に迅速に給付金を支給するとともに、地域の実情に応じて生活者や事業者の方々にきめ細やかな支援をお届けできるよう地方公共団体に御尽力いただいているところであり、引き続きしっかりと地方公共団体をサポートしてまいります。
　地方分権については、令和六年の地方からの提案などに関する対応方針を踏まえ、地域の自主性及び自立性を高めるため、地方公共団体に対する義務づけの緩和などを内容とする第十五次地方分権一括法案を提出しております。法案の早期成立に向け、御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
　道州制については、国と地方の在り方を大きく見直すものであり、国会における御議論も踏まえつつ取り組んでまいります。
　谷委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。